旗の台病院(東京・品川)が経営破綻 赤羽病院がスポンサーに
東京・品川の旗の台病院(社団おきの会)は4月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。負債総額は債権者153名に対して16億5874万円。
~「さいたま記念病院」を経営~
(医)一成会(TSR企業コード:430130716、法人番号:8030005001108、さいたま市見沼区東宮下字西196、設立1965(昭和40)年10月、理事長:遠藤真弘氏)は4月24日、東京地裁より民事再生開始決定を受けた。申請代理人は井上能一弁護士(大手町法律事務所、東京都港区南青山1-1-1、電話03-6459-2381)ほか。再生管財人には綾克己弁護士(ときわ法律事務所、千代田区大手町1-8-1、電話03-3271-5140)が選任された。
負債は現在調査中。
理事長は心臓外科医として有名な遠藤真弘氏で、運営する「さいたま記念病院」は病床数199床、内科、外科・消火器外科、総合診療科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、リハビリ科を擁する地域の中核的医療機関。さらに、介護老人保健施設「かわぐちナーシングホーム」(埼玉県川口市)も併設している。
2015年3月期は約38億1600万円の売上高をあげていたが、2016年3月期は減収とともに病院の不動産を売却したことによる特別損失もあり赤字となった。2017年3月期も売上高が約36億500万円にとどまったうえ、2期連続で赤字を計上。多額の負債を抱え自力での再建が困難となり、他の医療法人に事業を継承するため、今回の措置となった。
なお、さいたま記念病院と、かわぐちナーシングホームは、通常通り営業を続けている。
東京・品川の旗の台病院(社団おきの会)は4月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。負債総額は債権者153名に対して16億5874万円。
超高速全身脱毛サロン「PIKARI(ピカリ)」を4店舗運営するOFFICE Kが4月9日、破産開始決定を受けた。負債総額は約2億円。新しい運営会社が一部店舗の承継と救済措置を決定した。
「十一の奈良漬」で有名な奈良漬老舗メーカーの黒田食品が4月5日、事業を停止した。負債総額は2社合計で約10億円。
パナソニック連結子会社のMT映像ディスプレイが、2月5日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は1033億2600万円(平成30年3月期時点)。
医薬ジャーナル社が3月1日、事業を停止した。負債総額は約3億8300万円。定期購読者及び書籍執筆者を中心に、債権者は数千人に上る。
クラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」で資金を集めていた雑貨輸入販売会社の合同会社アスタイル(千代田区岩本町)が倒産した。負債総額は約5150万円。
「富士御殿場ゴルフ倶楽部」(静岡県御殿場市)の運営会社であるサンユウ産業が1月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
街中でよく目にする「指圧、マッサージ」や「接骨院、整体」の看板。業界の生き残り競争は熾烈で2018年の「マッサージ業、接骨院等」の倒産は93件に達し、過去10年で最多を記録した。
カー用品専門メーカーのミラリードが1月18日、債務整理を小川朗弁護士(東京桜橋法律事務所)ほか1名へ一任した。負債総額は約27億5200万円(平成29年9月期決算時点)。
エア・リージョナル・ジャパンが2018年12月26日、東京地裁より破産開始決定を受けた。地方創生のため庄内空港(山形)へのLCC就航を目指していたが、事業継続を断念した。
元ジャスダック上場のイーター電機工業が2018年12月25日に事業を停止し、破産手続きを開始した。負債総額は31億3644万円。
和泉石灰建材は12月28日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は9億4379万円。平成30年8月6日に後継者不在などを理由にM&Aを通じてイズミプロセスの傘下に入っていた。
美容室の倒産件数が過去10年で最多になる可能性が出てきた(東京商工リサーチ調べ)。背景にはオーバーストア(店舗の供給過剰)があるようだ。
弁護士法人村岡法律事務所(港区虎ノ門)が21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には東京丸の内法律事務所の幸村俊哉弁護士が選任された。
「ちょい不良(ワル)オヤジ」ブームの仕掛人 岸田一郎氏が編集長となり発刊した月刊誌「GG(ジジ)」の運営会社が破産した。負債総額は、約1億3700万円。雑誌は今年9月に休刊していた。
建設業のエム・テックがスポンサー支援を得られず10月22日、再生手続き廃止決定を受けた。「有明テニスの森」など東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事も中断している。
「ブラックシュガー」シリーズ等で知られる韓国の人気化粧品メーカーSKINFOOD(スキンフード)が8日、韓国・ソウルで回生手続(日本の民事再生に相当)を申請した。
西日本観光(株)は8月30日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約52億7900万円。記録的な猛暑や西日本豪雨の影響により入場者数が大きく減少したため。
アロマテラピーブランドの「GAIA」を運営するガイア・エヌピー(株)が7月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億1900万円。
7月19日、電気小売仲介の福島電力は債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けた。事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。
7月10日、四川中華料理の黒龍門(こくりゅうもん)などを運営する株式会社F.T.Sが東京地裁から破産開始決定を受けた。平成30年6月に一部店舗を元従業員などに承継し、事業を停止していた。
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
大正8年創刊の映画専門誌「キネマ旬報」を出版していたケージェイが、3月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約7億4000万円。