公開日付:2021.03.09
2020年11月に破産した(株)レナウン(TSR企業コード:295833440、江東区)の第1回債権者集会が3月8日、都内で開催された。
昨年5月、子会社による民事再生申立で再建を目指したが、初の緊急事態宣言の発令中で資金繰りが難航。管財人が主導し、コスト削減を進め、スポンサー選定では主力ブランドの「ダーバン」や「アクアスキュータム」の譲渡や子会社の株式譲渡を決めた。だが、再生計画は作成できず、破産を選択せざるを得なかった。2020年5月末のレナウングループの在籍者は3,991人だったが、破産手続き開始時(11月)は388人まで減少していた。
破産管財人による資産換価の結果、資産残高(3月8日現在)は42億7,996万円となった。一方、優先的破産債権を除く破産債権は848件に対して82億2,979万円。財団・優先債権を弁済した後、中間配当する方針が示された。
レナウンの倒産は、アパレル不振による業績や財務悪化と新型コロナによる店舗休業でキャッシュが急減したことに加え、2010年に傘下入りした中国の繊維大手の山東妙意科技集団有限公司グループからの売掛金回収難が大きかった。破産管財人は山東妙意グループに対する合計約57億5,200万円の債権回収を目指し、中国にオフィスを有するアンダーソン・毛利・友常法律事務所に委任。今後も山東妙意には、連帯保証債務履行請求権の追及を進めていく方針だ。
管財人は2020年6月、スポンサー選定の入札を実施。複数社から意向表明があったが、ブランドごとに事業譲渡することが弁済率の最大化となると判断し、以下の通り譲渡を実施した。
(対象ブランド事業 = 譲渡先 ― 譲渡額) ・「ダーバン」「アクアスキュータム」等=(株)オッジ・インターナショナル(TSR企業コード:570796652)―10億円 ・「シンプルライフ」等=小泉アパレル(株)(TSR企業コード:571048803)―1億円 ・(株)レナウンインクス(TSR企業コード:295423331)の全株式=アツギ(株)(TSR企業コード:350005117)―9億5,000万円 ・(株)レナウンエージェンシー(TSR企業コード:291357725)の保険事業=銀泉(株)(TSR企業コード:570349524)―3,000万円 ・(株)REDUインターフェイス(TSR企業コード:292341997)の一部事業=シーアイ・ショッピング・サービス(株)(TSR企業コード:291579280)―1億2,000万円
また、子会社で休眠していた(株)ローゼ(TSR企業コード:750022655)は2020年7月に破産、(株)ダーバン宮崎ソーイング(TSR企業コード:900082968)は同年6月に民事再生法の適用申請したのち、9月に破産開始決定を受けた。そのほかの子会社は解散など清算手続きを進めている。
ブランド譲渡や資産換価などで2021年3月8日までに61億6,226万円を得て、人件費や税金納付など18億8,230万円を支払い、資産残高は42億7,996万円となった。
2020年11月27日現在の貸借対照表によると、優先的破産債権(労働債権)2億2,388万円、財団債権の公租公課が2億9,673万円、労働債権他が12億183万円、公共料金他が5億8,227万円、別除権付債権が358万円、一般破産債権が80億2,521万円で負債合計は103億2,994万円に達する。破産管財人の資料などによると、民事再生後資金が足りず、従業員への賃金未払いが発生したが、退職金も含めてすでに支払い済みという。
管財人は、山東妙意に対する請求や、同グループへの売掛金回収に関してレナウン取締役(当時)が善管注意義務を怠った可能性があるとして責任追及を進める。すでに2021年3月4日付で、破産法178条の規定に基づき責任査定を申し立てている。
現状の資産で中間配当を実施する予定だが、山東妙意グループからの回収次第で最終的な配当率は大きく変化する。
第2回債権者集会は12月13日午後2時に予定されている。
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2021年3月10日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)
エステサロンを都内で複数運営していたハリリブールが2月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約300名に対して約1億円。
「ランドネ」「ハワイスタイル」などを発刊していた枻(えい)出版社が2月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全監督命令を受けた。負債総額は債権者712名に対して約58億円。
広島県内を中心に関東圏にも店舗を展開する大手書店のフタバ図書が、ファンドなどが出資する新会社に3月1日付で事業譲渡すると発表した。事業再生ADR手続きを活用する。
亀山湖カントリークラブ(君津市)を運営する東京ベイサイドリゾートが1月21日、千葉地裁に特別清算を申請した。スポンサーにリソルホールディングスを選定。ゴルフ場は新設会社が承継する。
静岡の製紙大手・大興製紙が東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日、監督命令兼調査命令を受けた。負債総額は債権者310名に対して約140億800万円。レンゴーがスポンサー候補へ。
オペラ振興団体の東京室内歌劇場が12月23日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約2億1800万円。一般社団法人東京室内歌劇場は事業を継続しており、オペラの公演などの主業務は行われている。
ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ(福岡市)の運営会社が12月7日、福岡地裁より民事再生開始決定を受けた。負債総額は約150億円。
名門アパレルのレナウンが11月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永沢徹弁護士が選任された。民事再生時点で負債総額は138億7900万円。
かまぼこ小田原御三家の(株)丸う田代が10月1日、破産申請を弁護士に一任した。負債総額は24億2446万円(2020年3月期末時点)。4月の緊急事態宣言以降、厳しい経営が続いていた。
格安航空(LCC)のエアアジア・ジャパンは10月5日、事業を停止すると発表した。12月5日をもって全線を廃止する。国内の航空会社で、新型コロナウイルス関連による事業停止は初めて。
再生手続開始決定を受けていたルミナスクルーズが9月23日、再生手続廃止決定および保全命令を受けた。新型コロナ禍の影響で資金繰りが改善せず、再生手続き廃止となった。
横浜ラーメンの「六角家」が9月4日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。「六角家」戸塚店は別法人が営業中で、その他「六角家」を屋号とする姉妹店なども営業中である。
ジャスダック上場のNutsは9月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約5億1000万円。上場企業の倒産は、レナウン以来、今年2社目となった。
昌和自動車は8月27日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約38億6000万円(2019年12月期決算時点)。ポルシェ専業の小売店としては国内有数の老舗会社だった
首都圏に展開する寿司店チェーン「寿し常グループ」を運営する豊田と関連会社の益子食品は7月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は、豊田が30億679万円、益子食品が15億6240万円。
「いきなり!ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスは、米連結子会社のKuni’s Corporationを米国連邦倒産法第7章に基づき破産申請した。負債総額は約3000万ドル(約32億円)。
小川カントリークラブは6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約25億円。現在も営業は継続している。
TBS「報道特集」など国内テレビ各局で豊富な制作実績を有していた(株)ジン・ネットが6月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2020年2月末で事業を停止している。
ほの国百貨店は6月1日、名古屋地裁豊橋支部へ特別清算を申請した。負債総額は19億3771万円(2020年2月期決算時点)。東三河地区唯一の百貨店だったが、2020年3月15日に閉店した。
イチゴや花柄をモチーフにした英国雑貨ブランドのCath Kidstonを運営するキャスキッドソンジャパンが4月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約65億円
長野県千曲市の稲荷山温泉(株)は4月11日、事業を停止し破産手続きを申請した。負債総額は約6億3000万円(2019年3月期決算時点)。新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客数が激減していた。
長州観光開発は4月6日、山口地裁萩支部に破産を申請した。同社は萩市でトップクラスの規模を誇る「萩グランドホテル天空」を運営していた。負債総額は約18億円。
老舗経済誌「商業界」や「販売革新」などの月刊誌を刊行していた商業界が4月2日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約8億8000万円。