電力管理システムのベンチャー、パネイルが民事再生へ

～電力管理システムのベンチャー～

（株）パネイル（TSR企業コード:300047690、法人番号:9010001150900、中央区日本橋兜町２０－７、設立２０１２（平成２４）年１２月、資本金１億円、名越達彦社長）は５月１８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は根來伸旭弁護士（弁護士法人マーキュリー・ジェネラル、大阪府大阪市北区堂島浜１－４－１６、電話０６－６３４４－４８００）。監督委員には平山隆幸弁護士（平山法律事務所、新宿区新宿２－９－２２、電話０３－５３６３－７３９１）が選任された。
　負債総額は約６１億円。

　 当初は太陽光発電業者向けのマッチングサイトを運営していたが、電力小売自由化を契機に電力需給管理システムの開発や電力小売業務支援などのコンサルティングに乗り出した。
　主力商品の「Ｐａｎａｉｒ　Ｃｌｏｕｄ（パネイルクラウド）」は、電力小売事業者（新電力）向けのクラウドソリューションで、人口知能とビッグデータの分析技術を活用した電力需給オペレーションの自動化システムとして注目を集めていた。先進性の高さからスタートアップを対象とした様々なビジネスコンテストなどで受賞歴を持つほか、複数のベンチャーキャピタルなどから出資を受け入れ、マスコミなどへの露出も高かった。
　業容拡大の一方で、関連子会社を通じて電力小売事業にも進出。また、２０１８年４月には電力販売トップの東京電力エナジーパートナー（株）（TSR企業コード:014680823、法人番号:8010001166930、東京都中央区）と共同出資による電気・ガス販売の（株）ＰｉｎＴ（TSR企業コード:018142192、法人番号:3010001175548、千代田区）の設立や、エネルギー市場のＩＴ化促進を目的に同業他社との提携などを通じて事業領域を広げ、２０１８年９月期は売上高１７２億６１４１万円をあげていた。
　しかし、電力小売事業での採算悪化などからその後は急速に業績が悪化。電力小売部門の事業売却などで業容を大幅に縮小していた。また、人材流出を巡ってＰｉｎＴと、共同出資先の東京電力エナジーパートナーとの間でトラブルが表面化していたほか、資金繰り悪化から支払債務が延滞するなどして動向が注目されていた。

東京商工リサーチ「TSR速報」より