デジポケが破産開始　暗号資産（仮想通貨）の返還が不能に

～仮想通貨が返還不能となった～

（株）デジポケ（TSR企業コード:018144926、法人番号:9010401125106、港区浜松町１－１０－８、設立２０１６（平成２８）年５月、資本金５０００万円、矢萩卓社長）は６月２２日、東京地裁に破産を申請し８月２７日、破産開始決定を受けた。破産管財人には粟田口太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町１－１－１、問い合わせ先０１２０－４０１－４１８）が選任された。
　負債総額は債権者約２０００名に対して約１０１億円（破産開始決定時の仮想通貨の価格で金銭評価した額）。

　仮想通貨（暗号資産）の預かりサービス（ウォレット事業）を展開していた。関係者によると、預かっていた一部の仮想通貨が、ハッキングや誤送信などで顧客に返還が不能となった。また、資金決済法の改正で金融庁の認可が必要となったが、経営不振などから認可登録を断念。預かっていた仮想通貨の返還の見通しも立たず、今回の措置となった。

東京商工リサーチ「TSR速報」より