エルサルバドルに続け！途上国にビットコイン「採掘ブーム」到来

中米のエルサルバドルで、暗号資産（仮想通貨）の「ビットコイン」が米ドルと並ぶ法定通貨となった。注目すべきはビットコインの流通が公的に認められたことよりも、エルサルバドルが国家事業としてビットコインの「採掘」に乗り出すことだろう。

電力が安い国で「採掘ブーム」が

ビットコインは、全ての取引をネット上のデジタル取引台帳に追記する仕組み。この追記作業のための計算処理を実行した者には、見返りとしてビットコインが付与される。この一連の作業を「採掘」と呼ぶ。要はビットコイン取引処理を自前のコンピューターで代行して手数料としてビットコインを受け取るわけだ。

当初は個人の趣味レベルで採掘は可能だったが、ビットコインの取引高が増加するに従って採掘難易度（ディフィカルティー）が上昇。現在は「マイニング機器」と呼ばれる高性能コンピューターを大量に用意して計算処理に当たらなければ利益が出ない。

しかも、こうした高性能のマイニング機器は大量の電力を消費する。ビットコイン取引の電力消費量は年間142.59テラワットアワー（TWh）と、ノルウェー1国の年間消費量（124TWh）を上回るという。

あまりの「電気喰い」に電力不足を引き起こすこともあり、イランは夏の電力需要増に備えるため2021年5月から9月まで仮想通貨の採掘を禁止。6月には中国雲南省がビットコインの採掘に規制をかけると表明した。

採掘には安価な電力だけでなく、高性能のマイニング機器も必要となる。ところが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックで半導体が品薄となり、マイニング機器も出回らなくなった。

そのため旧式のマイニング機器のファームウエアをアップデートすることで電力消費量を削減し、利益率を20％向上する「アンダークロック」と呼ばれる手法が注目されている。安価な旧式マイニング機器であれば、新興国や途上国でも大量調達しやすい。