エルサルバドルに続け！途上国にビットコイン「採掘ブーム」到来

ビットコイン相場が上昇すれば、さらなる参入も

旧式マイニング機器は処理能力が落ちるため、1キロワット時（KWh）当たり0.03ドル（3.3円）という格安の電気料金*であっても、24時間稼働して得られる利益は0.5ドル（55円）程度という。
*日本の電力料金は1KWh当たり0.264ドル（29円）

ただ「塵も積もれば山となる」で、旧式でも大量のマイニング機器を稼働させればまとまった額の収益になる。ましてやエルサルバドルのようにめぼしい産業がない新興国や途上国が、新たな外貨獲得手段として期待するのも無理はない。

実際、ビットコインの採掘でシェアを伸ばしているのはロシアやイランのようにエネルギーが自給でき、安価な電力を供給できる国だ。エルサルバドルは火山地熱発電所の自給可能な電力で採掘をする方針だ。

ビットコインは採掘競争が激しくなるとディフィカルティーが上昇する仕組み。世界最大のビットコイン採掘国の中国が政府による採掘規制で本格的な「減産」に入れば、競争が緩和するとの見方もある。これが参入が相次ぐきっかけになったのかもしれない。

これからは電力料金の安い途上国で、ビットコインの採掘ラッシュが始まるだろう。世界のエネルギー価格を調査する Global Petrol Prices.com によると、2021年6月時点で1KWh当たり0.03ドル以下の電力料金を実現している国は、クウェート、ウズベキスタン、オマーン、イラク、ブータンなど少なくとも15カ国ある。

電力料金が安くても大量の採掘が可能なほどの電力を供給できるのか、中古価格が高騰し始めている旧式マイニング機器を大量調達できるのかといった課題も。すべての国が採掘に乗り出すわけではないだろうが、ビットコイン相場が上昇局面になれば参入国が増えるのは間違いなさそうだ。

文：M＆A Online編集部