東京五輪まであと1年を切った。その前に来月10月には消費税増税が控え、国は景気への影響を最小限に抑えるために経済対策を進めている。気が早いが、五輪後の景気の行方にも関心が高まっている。そんな中、中小企業にとってまだあまり実感を持って周知されていない別の問題があるのをご存じだろうか? 「2025年の崖」と言われる問題である。
経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」で警鐘を鳴らし、にわかに注目を集めている...
後継者難に直面する中小企業の事業承継の選択肢としてM&Aの活用が増えている。だが、事業のポテンシャルはありながら、債務超過に陥っている企業の場合、第三者への「売却」は可能なのだろうか?
「デュ―」「ダン」…。どの業界にも自分たちは日常的に普通に使っているが、別の業界や業種の人が聞くと「んっ!どういう意味?」となってしまう専門用語や語句があるもの。マーケットの世界をのぞくと。
M&Aや事業承継には様々な課題や関門がある。今回は、M&Aや事業承継を実行する際に登場する「専門家」の役割について説明したい。
M&Aの成立には様々な関門が待ち受けている。今回は、ディールの終盤でよく直面する「価格」と「情報漏洩」にスポットをあてる。中小企業のM&A現場を知り尽くすアドバイザーが、そのツボを伝授する。
M&Aには売手、買手の様々な事情や思惑が絡むケースが多いという話をした。そこ今回はディールの現場でよく直面するM&A「あるある」について売手と買手の心理に分けて述べてみたい。
今回は、「株を分離して会社を継がない子供に財産を与え、会社を継いだ甥に議決権を与えた」事業承継事例をご紹介します。
M&Aという言葉が中小企業にも浸透してきており、かつ譲受(買手)希望で相談に来る企業数はかなり多い。その中で、実際にトップ面談にいたる企業はどれくらいだろうか。
業歴の長い会社の場合、設立当初の株主の多くが名義だけで実際の所有者は先代経営者だけだったという場合があります。事業承継をスムーズに進めるためには、名義株を放置せず早めに整理しましょう。
企業が成長・発展していくためには、事業承継前に経営改善や組織活性化を行う必要があります。今回は事業承継前に経営改善と組織活性化に取り組んでいる企業の事例を取り上げます。
事業承継では「人の承継」「物的資産の承継」「知的資産の承継」の3つの要素を受け継ぐことになります。なかでも見えない資産である知的資産の承継には長い時間がかかるため、早くから取り組むことが大切です。
今回のコラムでは、M&A後の体制整備として社長と経理の奥様が一緒に引退した後に、経理体制を経理担当を雇用することなく効率的に作る手法(実体験記)をお伝えします。
日本政策金融公庫は「金融機関に経営課題を相談した中小企業は、金融機関に相談しなかった中小企業よりも事業承継問題に直面している企業が多い」という論文をまとめた。
行政書士の業務は、許認可業務や手続きがメーンとなるが、その部分が速やかに進まないと事業承継、M&A後に思わぬ手間が生じることも。特に建設業、風営法関係、外国人(入管関係)には要注意だ。
毎年秋に発表される国税庁の「法人税等の申告(課税)事績の概要」によると、平成28年度の黒字申告割合は33.2%であり、6年連続で上昇した。
企業における資金は人間の血液と同じで、企業を資金循環の観点から見ると、資産は回転させることで収益を生み、回しぬくことで経費となって財務状態は健全化する。
業績が良いということは、会計上(損益計算書の世界)で利益があがっていることとイコールではない。大企業と違って資金力の乏しい中小企業にはキャッシュフロー管理の感覚が必要だ。
事業承継を行う際、後継者の選定は、経営者の重要な役割です。今回は、後継者選定のポイント、後継者選定後の留意点、後継者の育成についてお伝えします。
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。