新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第3波で過去最大の感染者を出している日本。欧米諸国では2020年末から始まっているワクチン接種だが、日本ではまだ承認すら下りていない。菅義偉首相は河野太郎行政改革担当大臣を新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣(兼務)に指名するなど、早期接種を急ぐ。なのに、なぜ承認が下りないのか。

厚生労働省がワクチンの効果や副作用について懸念しているのか?旧態依然とした手続きで作業が進まないのか?いずれも違う。日本人に対する治験件数が少ないとの指摘もあるが、一刻も早い接種が待たれる新型コロナワクチンだけに外国人で効果があれば大きなネックにならない。菅首相が政治生命を賭けていると言っても過言ではないワクチン接種だけに、「お役所仕事」で遅れているというわけでもない。
実はワクチンそのものの問題ではないのだ。ワクチンに限らず、薬品の承認は単に薬効や副作用が明らかになれば下りるというわけではない。それ以外に「GMP」という基準をクリアしなくてはならないのだ。GMPとはGood Manufacturing Practiceの頭文字を取ったもので、日本語では「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」のこと。
分かりやすく言えば「誰が、いつ作業しても、必ず同じ高品質の製品を作るために実行すべきプロセス管理」を指す。具体的には「人による間違いを最小限にする」「医薬品が汚染されたり、品質が低下したりするのを防ぐ」「高い品質を保つ仕組みをつくる」のが目標になる。
経済産業省は9月30日、2021年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業の事業承継やM&A の支援などに517億円を計上し、新たに事業承継・世代交代集中支援事業(27億円)を展開する。
経済産業省の事業再編研究会は5月22日、事業再編の促進に向けた検討課題に関する報告書をまとめた。経産省は今回の報告書に基づき、6月末をめどに正式な「事業再編実務指針」を策定・公表することにしている。
新型コロナウイルスの影響が企業の設備投資に影を落とし始めた。先行き見通し難を理由に設備投資を計画する企業が減少する中、生産性の向上やテレワーク導入に関する投資が目立ってきた。
政府は新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算に、中小企業の事業承継支援策を盛り込んだ。総額100億円を投入し、新たな補助金制度や全国ファンドの創設などを推進する。