円安は飲食店にも恩恵をもたらすか？ワタミが海外外食事業を強化

2029年3月末までに120億円を返済する計画

ワタミが注力しているのは、海外への出店だけではありません。インバウンド（訪日客）の取り込みも本格化しました。

7月18日にインバウンド出店戦略1号店として「すしの和 浅草田原町店」をオープンしました。「すしの和」は2021年12月に1号店を錦糸町駅前にオープンしていました。初出店時はコロナ禍を経た後の外食ニーズを取り込むべく、目的来店（明確な来店動機を持って飲食店に足を運ぶこと。居酒屋店は衝動来店が多いと言われてます）を狙った業態という位置づけでした。

「すしの和 浅草田原町店」は、日本人から海外観光客へとターゲットを移したのです。

グルメサイトのメニューを見る限り、2店舗に金額の差はありません。海外観光客向けの店舗は、集客に成功すると円安のために単価を上げやすいという特徴があります。「すしの和」は将来的に収益性を上げられる可能性があります。

ワタミは2023年3月期に14億7,400万円の営業利益（前年同期は35億7,700万円の営業損失）を出しました。

しかし、利益を出しているのは宅食事業のみ。主力の国内外食事業は2023年3月期に17億8,000万円の営業損失を出しています。16億円の助成金を得て、ようやく会社全体で黒字化をしているのが実情です。

2024年3月期は3つの事業で黒字化を計画していますが、ワタミは外食事業をいち早く立て直して収益力を上げなければならない理由があります。それが巨額の借金の返済。ワタミは2021年に日本政策投資銀行（東京都千代田区）が立ち上げたDBJ 飲食・宿泊支援ファンドを通して120億円を調達していました。

ワタミはこれを2029年3月期までに返済すると発表しています。

また、コロナ禍で無配としていた配当を見直し、2023年3月期から1株7.5円とする方針を示しました。巨額の返済を行いながら、株主還元も重視したのです。

ワタミは居酒屋企業の中でも、新常態への手早い一手を打ってきた会社。アメリカを含む海外出店やインバインド需要の獲得が業績にどう影響するのか、注目が集まります。

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