トヨタに続いて三井物産も訴えたのは、三井グループに正面から「ケンカを売った」も同然であり、トヨタが内々に謝罪して手打ちというレベルではなくなった。三井物産を訴えたこと自体が、日鉄の知財訴訟にかける本気度を示している。
電磁鋼板は製鉄会社にとってEV時代の「生命線」ともいえる戦略製品であり、知財問題で決して妥協はできない。法廷闘争の「泥沼化」は不可避だったのだ...
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋(松江市)が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。
2019年8月21日、「TOKYO FM」としてお馴染みの株式会社エフエム東京が記者会見を開きました。会計不正などに対する第三者委員会報告書の公表に合わせたものです。
朝日放送グループホールディングスは5月10日、アニメ制作やイベント企画等を手掛けるディー・エル・イーと資本業務提携を締結すると発表。DLEは虚偽決算で4月に課徴金の納付命令を受けていた。