「またもNTTによる巨大TOB(株式公開買い付け)か?」。5月9日午前、NTT<9432>とNTTデータ<9613>の社長が13時から記者会見を開くとの連絡が報道各社に入ると、一気にTOB期待が高まった。NTTといえば2020年12月に66.21%の株式を保有するNTTドコモにTOBを実施し、約4兆3000億円で完全子会社化したのは記憶に新しい。
これを受けてNTTデータ株は一時、前営業日比17.3%高の2885円に。半面、NTT株は反落して一時は同2.1%安の3777円まで値下がりした。が、蓋(ふた)を開けてみると、NTTで国際データセンター・ネットワーク事業を展開するNTT Ltd.とNTTデータの海外事業を統合し、10月1日付で海外事業会社を共同設立するというグループ内の事業再編話。
NTTの澤田純社長が「期待感としてTOBがあるんじゃないかと思われたようだが、TOBのような大きなものを場中に発表することはあり得ない」と全否定して、NTTデータ株が値下がりした一方で、NTT株はやや値を戻している。
もしもNTTがNTTデータをドコモ同様、TOBで完全子会社化するとしたら、いくらかかるのか?NTTデータの時価総額は約3兆4200億円。TOBで完全子会社化した場合、ドコモと同じ32.59%のプレミアムを上乗せすると、買付総額は2兆円を超える。
とはいえ、NTTによるNTTデータへの増資発表はあった。発行済み株式の2~3%となる6000万株または1000億円を上限に市場買い付けで取得し、出資比率を56~57%に引き上げる。事業再編に併せてNTTが譲渡するNTT, Inc.株の対価としてNTTデータから1120億円を受け取るため、増資に伴う実質的な現金負担はなさそうだ。
文:M&A Online編集部
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