企業の社名では「カタカナ」が幅を利かせるようになって久しい。社名そのものが有力ブランドになっているケースは少なくないが、その意味や由来については意外と知られていない。業歴50年以上のカタカナ企業にスポットをあてる。
チェーン展開する大手居酒屋の店舗撤退が止まらない。居酒屋・バーを運営する上場の主要14社の2021年3月末の飲食店舗数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月と比べ1048店減ったことがわかった。
マネックスグループの子会社マネックス・アセットマネジメントは、2020年6月25日に公募投信「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用を開始しました。モノ言う株主として有名なアクティビスト・ファンドは、主に機関投資家から資金を集めてきました。その常識を覆し、個人・少額で投資できるアクティビスト・ファンドに注目が集まっています。
事実は小説より奇なりを地で行く「サンマ裁判」を扱ったドキュメンタリー映画『サンマデモクラシー』が公開されました。たかがサンマ、されどサンマ。サンマを巡る裁判は沖縄全土を巻き込んだ事件に発展し、やがてそれは祖国の復帰運動へと繋がっていきます。
コロナ禍の中、アパレル上位2社の業績が好調だ。国内最大手のファーストリテイリングの2021年8月期は60%を越える営業増益となる公算が高く、同2位のしまむらの2022年2月期は2期連続の増収増益の見込みだ。
節税対策をするときと、M&Aで第三者に会社を売却(譲渡)するときでは、同じ会社でも評価方法が異なります。節税対策をしている会社を売却するときには、どう評価されるのでしょうか
経産省がまとめた2020年度の大学発ベンチャー設立状況調査によると、都道府県別で富山県が3社と最小だった。同県は2014年度から7年連続で全国最下位に甘んじている。だがハイレベルな企業も存在する。富山大学発ベンチャーのアムノスもその一つだ。
都内で日本料理・寿司店を展開していた竹若は7月14日、東京地裁に破産を申請することを決定した。親会社のあさくま<7678>などが発表した。負債総額は約9億9700万円。
「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトが競合の「はま寿司」から不正競争防止法にまつわる告訴がなされ、6月28日に関係当局による捜査が行われたと発表しました。カッパ・クリエイトの代表取締役社長である田辺公己氏が、はま寿司の元同僚から日次データなどを個人的に入手した疑いが持たれています。
「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」などの女性用カジュアル衣料を中心に事業展開するアダストリアの業績に再び暗雲が立ち込め始めた。6月に月次の売上高が2ケタの落ち込みとなったのだ。
河野行政改革担当相が打ち出した霞が関のファクス廃止が、事実上頓挫したことが分かった。官公庁でのテレワーク移行が進まないとして6月末に全廃する方針だった。反対理由として挙げられたのが、セキュリティー上の理由。しかし、本当にそうなのだろうか?
トヨタが、東京オリンピックの会場周辺で予定していたイベントやパビリオン展示を中止することが分かった。そうなると気になるのはトヨタがオリンピックに合わせて公開するとしていた全固体電池のお披露目だ。またも先送りとなれば、実現可能性に疑問符がつく。
金融庁と東京証券取引所は6月11日、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、5つの補充原則を新設し、14の補充原則に追加・修正を加えました。今回の改訂は、2022年4月から東京証券取引所において適用される新市場区分とも関係してきます。
3月に施行された改正会社法でM&Aの新たな手法(スキーム)として導入された「株式交付」。政府の成長戦略の一翼を担い、企業再編の促進を狙いとする。デビューしたての新制度だが、その概要や活用状況はどうなのだろうか。
両毛新聞社は7月1日、宇都宮地裁足利支部より破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中。両毛新聞は足利市内で発行する地域紙。旧会社の従業員や事業などを継承して昨年8月に復刊したものの、6月15日をもって再度休刊していた。
ワクチンの普及で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の脅威を脱しつつある世界経済で、皮肉にも景気回復に伴う半導体の奪い合いが起こっている。自動車やコンピューター、通信機器、さらには太陽電池まで、半導体不足で生産が滞る事態になった。
M&Aを行い多額の資産が入ってきた経営者の中には海外に資産を移転し相続対策を行いたいと考える方も一定数いるだろう。今回は海外財産について説明する。
牛丼の吉野家の苦境が続いている。吉野家を傘下に持つ吉野家ホールディングスの2022年2月期第1四半期決算は本業の儲けを示す営業損益が2億円強の赤字となった。
MBO(マネジメントバイアウト)を実施する際、役員は株主に対して不当な不利益を与えないよう「善管注意義務」を負うと考えられています。シャルレの元株主が提起した株主代表訴訟では、元代表取締役を含む役員らの賠償責任が認められました。
2021年4月に就任したホンダの三部敏宏社長が2040年にエンジン車の発売を全面的に停止すると表明した。ホンダといえば自動車だけでなく、オートバイや船舶用、汎用と幅広い分野のエンジンを供給する。そのホンダが脱エンジンに踏み切る理由とは何か?
2021年上期(1~6月)のM&A件数を業種別にみると、サービス業が6年連続で増加するとともに、製造業や情報通信業を抑え、2年連続で件数トップに立った。前年に後退が顕著だった製造業は持ち直し傾向にある。
主要ドラッグストア6社の決算が出そろった。決算期は2月、3月、5月と異なるもののウエルシアホールディングス、コスモス薬品、サンドラッグ、スギホールディングスの4社は増収増益を達成した。
2021年上半期(1-6月期)の日本関連M&A公表案件は10.1兆円と前年同期から40.5%増加し、1-6月期ベースでは1980年の集計開始以来3度目の10兆円超えとなった。一方で、全体の案件数は2251件と、前年同期比では5.9%減少となった。
明治期には日本政府による監獄の整備が進んだ。特に、千葉監獄、鹿児島監獄、長崎監獄、金沢監獄、奈良監獄は「明治5大監獄」と呼ばれるようにもなった。なかでも奈良監獄は監獄としての全貌を残す唯一の建築物で、ホテルとして蘇る計画が着々と進んでいる。
M&Aを実施するうえで重要な企業価値評価。企業価値をどう把握し、経営分析に活かすための理論を紹介する1冊だ。大手企業の事例紹介はあるがデータが中心で「補足」の位置づけ。実務書ではなく理論書だ。日本企業によるM&Aの概況を簡易に解説している。