2021年5月のM&A件数は前年同月比2件減の68件となり、1月以来4カ月ぶりに前年を下回った。国内案件は堅調に推移したものの、海外案件が7件と前年(13件)に比べて半減した。取引金額は総額2818億円と前年の1391億円から倍増した。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回取り上げるのは「海外M&A 新結合の経営戦略」(東洋経済新報社刊)。著者の松本茂氏は海外M&A研究の第一人者として知られる。
アクセサリーブランド「AGATHA PARIS」を運営する日本法人のアガタジャポン(株)が5月31日付で破産を申請した。負債総額は10億2339万円。再建に取り組んでいたフランスのグループ会社からの支援も得られず、事業停止となった。
スポーツクラブ各社は休業要請の解除を受けて6月1日、東京都と大阪府の店舗の営業をほぼ1カ月ぶりに再開したが、時短営業か通常営業かで対応が分かれている。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、宅配ビジネスに参入する企業が相次いでいる。コロナ後もフードデリバリーサービスの維持を打ち出す飲食店は少なくなく、当面は宅配対象商品の増加や配送事業への新規参入が続きそうだ。
3Dアニメ作品『トゥルーノース』の舞台は、北朝鮮強制収容所。主人公は地獄のようなところにいながらも、最終的には自分の生きる目的を見つけ、一生懸命に進んでいく。メジャー国際映画祭で絶賛された話題作を多くの人に観てほしい。
EV用電池として本命視されている全固体電池。日本ではトヨタが2020年代前半の実用化を目指し、独VWは電池ベンチャーの米クアンタムスケープと共同開発中で2024年をめどに量産に入る予定だ。「全固体電池の時代」が、まもなくやって来るのだろうか?
コスメディ製薬(京都市)は京都薬科大学発の医療・製薬ベンチャー。高分子研究のコンサルティングを手がけていたと神山文男社長と薬剤学博士の権英淑取締役が中心となって、同大学薬剤学教室の研究成果をベースとして2001年5月に創業した。
すかいらーくホールディングスが国内外での公募増資と第三者割当増資を実施し、426億円を調達します。大型の資金調達によって運転資金を確保し、新常態(ニューノーマル)の時代に向けた出店の準備を行います。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年5月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、ソフトバンクグループ株について4度、報告書の提出があった。
緊急事態宣言が延長され窮地に立たされ続けるバス事業だが、死中に活路が見いだす事業者も増えているようだ。今回は「新型コロナとの戦い方が見えてきた」とも言える事業者の戦いぶりを見ていこう。
日本で初めてカジノを含む統合型リゾートの事業者が決まった。和歌山県が2021年6月2日に発表したカナダのクレアベストグループだ。実はこの会社、本命でもなくカジノ事業者でもない。同社はどんな会社で、なぜ和歌山県のIR事業者に選ばれたのか?
近年、中小企業のM&Aは、事業承継や事業再生など様々な場面で利用されています。このM&Aには多くのスキーム(手法)がありますが、最も利用されているのが「株式譲渡」です。ここでは、この株式譲渡を中心に解説していきます
携帯電話auを展開するKDDIは6月1日に、フードデリバリー事業を展開するmenu(東京都新宿区)と資本業務提携契約を結び、menu株式の一部を取得し、持ち分法適用関連会社にした。
緊急事態宣言が延長期間に入った。その新型コロナ対策のキーワードの一つが「人流」。ステイホーム、密、テレワークなどと並んで昨年来、盛んに使われるようになった“コロナ新語”の仲間だが、実は「人流」という言葉は国語辞書を引いても見当たらない。
米アップルが2021年5月に発売した「iPad Pro」に「5GBの壁」があることが明らかになった。画像処理アプリで使用するメインメモリーを5GBに制限していることが判明。なぜアプリ側でメモリー制限をかけたのか?その真相は意外なものだった。
すしチェーン店運営の元気寿司が、天ぷら専門店事業に参入する。2021年夏に東京都内に1号店を、2022年3月までに3店舗を出店する。
M&Aを行い多額のお金が入ってきた経営者にとっての大きな心配事は相続対策だろう。そこで今回は、銀行や信託銀行を使った相続対策の具体例について説明をする。
「木を哲学する」会社を企業理念として標榜するクボデラ(東京都中野区。窪寺伸浩社長)。2017年10月に東京証券取引所TOKYO PRO Market(TPM)に上場した。木材事業と住宅事業を経営の2本柱とする
日本の化粧品業界に「新旧交代」の波が押し寄せている。老舗の日本ロレアルは、国内でのメイクアップ事業とネイルブランドから年内に撤退する。ヘアケア・ヘアカラー事業は継続する。新型コロナ拡大の影響により、化粧品需要が停滞する中での苦渋の決断だ。
東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声が高まる中、国際オリンピック委員会(IOC)幹部による「開催断行」発言が相次いでいる。東京都や日本政府の意向にかかわらず、「開催ありき」で突っ走るIOC。なぜ、そこまで頑(かたく)ななのか?
日本の旅行会社5社が、米国のツアー会社TRANS M.A.P.P. Incが主催する、米ニューヨークでワクチン接種を行うツアーの販売に乗り出した。今すぐワクチンを打ちたい人向けに販売する。
新型コロナウイルス感染の影響が長期化する中、名門ホテルをめぐる閉館や売却の動きが相次いでいる。6月30日の営業終了に向けてカウントダウンに入ったのが東京・九段下のホテルグランドパレスだ。
新型コロナウイルスワクチンを供給している米ファイザーは5月31日、希釈前のワクチンを2~8度Cで1カ月間、保存できると発表した。さらにこれまで16歳だった接種対象者を12歳まで引き下げた。
トヨタ自動車がEV/PHVの世界販売でランクアップを果たした。米EV/PHV情報サイトのEV Salesによると、2021年第1四半期(1〜3月)のEV/PHV世界販売ランキングで、トヨタは前年同期の17位から14位へと3ランク上昇した。