元徴用工の戦後補償問題で韓国の裁判所が出した日本製鉄の資産差し押さえの効力が発生し、資産売却に向けた動きが本格化している。しかし、戦後補償は膨大な資産を韓国に残して引き揚げた日本企業の問題でもある。日本企業は残留資産を補償してもらえるのか?
旧創業家から大戸屋HDの株式を買い取ったコロワイドは大戸屋HDの連結子会社を目指し、友好的買収を目指して大戸屋の経営陣と協議を重ねましたが決裂し、ついに敵対的買収に踏み切りました。現在のTOB買付価格は高いのか安いのか、検証してみましょう。
トランプ米大統領が中国バイトダンス傘下にある動画投稿アプリ「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。米中摩擦の象徴ともいえる事件だが、実はテック系ベンチャーの活躍を阻害しかねない世界経済の懸念材料なのだ。
M&Aを行う場合、M&Aアドバイザーなどの事業者に依頼することになりますが、ひと口にM&A事業者といっても、様々な事業者があります。M&Aアドバイザーなど事業者を選ぶ際の基準、ポイントについて解説していきます。
新型コロナウイルスワクチン開発に新たな顔ぶれが加わることになった。ユナイテッド・イミュニティが、京都大学、長崎大学の両大学と連携して、ナノ粒子型たんぱくワクチンの開発に乗り出した。
中国ファーウェイ(華為技術)の2020年第2四半期(4-6月)のスマートフォン販売台数が世界一になった。半面「弱点」も浮き彫りになっている。それは自国(中国)市場依存度の高さだ。かつて日本のガラケーが歩んだ道を、同社も歩もうとしているのか?
7月のM&Aは前年同月比3件増の70件となり、3カ月連続で前年を上回った。7月として2011年以降の過去10年で最多。新型コロナウイルス感染拡大の逆風下、国境を超える海外案件は低調だったものの、国内案件が底堅く推移した。
文具・事務用品大手のプラスが7月17日に、セーラー万年筆株を43.42%買い増し57.78%に引き上げる大量保有報告書を提出した。7月の大量保有報告書の提出件数は1425件で、7月としては過去10年間で最多だった。
雨後の筍のごとく誕生するベンチャー企業。玉石混交とはいうが、「玉」はほんの一握り。ほとんどは泡の如く消え沈んでいく「石」だ。ではベンチャーの世界的な「聖地」である米シリコンバレーのベンチャーキャピタリストはどうやって「玉」を見極めるのか?
7月も産業界では希望退職者を募集する動きが加速した。シチズン時計、ミツバの製造業2社が500人規模で募集するのをはじめ、6社が計画を発表した。外食大手のペッパーフードサービスは主力の「いきなりステーキ」事業の縮小で200人程度を募る。
中小企業基盤整備機構によると、7月30日に公表した全国の事業引継ぎ支援センターの成約件数(2019年度)が前年度比27%増の1176件となり、初めて1000件を超えた。
東京23区で随一の「山」といえば、標高約26メートルの愛宕山(港区)。では同じ23区で唯一、「渓谷」と名の付く場所とは? 答えは世田谷区の等々力(とどろき)渓谷。住宅地のど真ん中にある。等々力渓谷
民事再生手続き中のレナウンが、ブランドや事業ごとの譲渡を複数のスポンサー候補と協議していることがわかった。関係者によると、8月中旬までの合意を目指しているという。
富士フイルムホールディングスが、新型コロナウイルスに関する検査、治療、予防の全領域で積極策を推し進めている。今後も新型コロナウイルスと戦う武器はさらに増えそうだ。全面対決の勝算は。
世界恐慌下で隠蔽されたソ連の悲惨な実態を暴き出した実在した英国人記者の闘いを描く『赤い闇 スタ―リンの冷たい大地で』が8月14日全国公開となる。情報統制によって国家は都合の悪い事実を隠蔽する…
仏ルノーが過去最高の純損失を記録した。このままでは経営破綻に陥りかねない。それを回避するには巨額赤字の3分の2を占める日産を連結から切り離すしかなさそうだ。すでに「日産切り」に向けた動きは始まっている。ルノーと別れることになる日産の運命は?
新型コロナウイルス感染症のパンデミックで2021年7月に延期された東京オリンピック・パラリンピックに中止の可能性が高まっている。問題はそれに伴う経済損失だ。オリ・パラ準備局の試算に従えば、29兆円超に膨れ上がる。実際にそうなるのか?
新型コロナウイルスワクチンを巡る動きが慌ただしくなってきた。日本政府は海外製ワクチンの確保に動き出しており、日本での実用化の時期が早まる可能性もある。日本が置かれた状況を見てみると。
滋賀県の結婚式場で婚礼客が新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。列席者の中から感染者が出たことは、婚礼業界が恐れる秋シーズンの大量キャンセルに繋がる事例の一つとなるかもしれません。
日産自動車が20年前の悪夢再来の危機にある。2021年3月期の最終損益が6700億円の赤字となる見通しを発表した。最終赤字が2年連続となるのは「日産危機」の真っ只中だった1998年3月期から赤字が3年にわたって以来で、問題は深刻だ。
Hameeはスマートフォンケースをはじめとするモバイルアクセサリーの企画販売と、ネット通販などの電子商取引(EC)サイト向けサービスを2本柱とする企業。樋口敦士社長が学生時代に起業したベンチャーが源流で、主力2事業をM&Aで成長させている。
2021年2月期に2年ぶりに最終赤字に転落する見込みの吉野家ホールディングスが、2年後の2023年2月期に復活の見通しを掲げている。 強気見通しの裏付けとなっている戦略はどのようなものなのか。
わが国初となる新型コロナウイルス感染症による病院倒産が発生した。岸本整形外科(岡山県真庭市)がそれ。病院の経営状況は厳しく、コロナ禍が追い打ちをかける。これから病院の破綻は多発するだろう。地域医療を担う病院を破綻から救う道はM&Aしかない。
アイスクリームチェーンのB-R サーティワン アイスクリームが新型コロナウイルスの影響で苦戦している。2021年12月期には回復を見込むが、第2波が押し寄せているコロナに打ち勝つ戦略とは。
2020年第2四半期のTOB件数は前年同期より4件多い9件だった。一方、買付総額は前年同期を2466億円上回る1兆9539億円と、過去11年間での最高となっている。グループ再編案件ながら、3000億円を超える大型TOBが総額を押し上げた。