エコナビスタは大阪公立大学の前身である大阪市立大学医学部発の医療サービスベンチャー。医師でもあった同大医学部疲労医学講座の梶本修身教授が、睡眠と疲労医学の研究成果を事業化するために2009年に創業した。2023年には新規上場を果たしている。
国内の上場企業によるM&Aは2024年も活況を呈している。1~3月のM&A件数は合計315件(適時開示ベース)と前年を40件上回る。では、”第1コーナー“を終えた段階で、最も多くのM&Aを手がけたのはどこだったのか。
2023年度(2023年4月〜2024年3月)の建設業でのM&Aは、件数が前年比13.2%減の33件で2年連続の減少となった。一方、取引総額は同16.5倍の655億9900万円と2年ぶりの増加となった。前年度にはなかったTOBは1件あった。
景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。本連載では、デロイトのエコノミストチームが昨今の世界経済ニュースやトレンドについて解説します。今回は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2024年3月25日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。
第一生命ホールディングスがM&Aに積極的だ。収益強化のために取り組んでいるのが、国内では伝統的な生命保険を中心とした保障領域に止まらず、「非生命保険」「生活の質(QOL)の領域」での商品・サービスの拡大。一方、生命保険事業の成長への活路は、アジアや米国などの海外市場に見出した。
TOPPANホールディングスが、アニメやマンガなどの日本発コンテンツ事業の次に選んだのは、SNS(インターネット上のコミュニティサイト)やEC(電子商取引)などのネットビジネスだった。
三井不動産が脱炭素関連のスタートアップへの出資を加速させている。京都フュージョニアリングや、脱炭素分野に強みを持つベンチャーキャピタルが組成する米、英、日の三つのファンドに出資した。
LSEGが集計した2024年3月のM&A(企業の買収・合併)実行額は世界で前年比4.4%減の2673億2135万ドルとなった。セクターではエネルギー電力や原料、材料、ハイテクが多かった。
JR西日本イノベーションズは2024年2月に、大阪で魚の陸上養殖を手がける陸水に出資した。同社取締役シニアディレクターの春名隆志氏に出資の狙いや今後の事業展開などについてお聞きした。
食品宅配事業などを手がけるオイシックス・ラ・大地は、ウナギの培養肉の開発に成功したイスラエルの培養シーフードの研究開発会社Forsea Foodsに出資した。
中国に独立派と見られている民進党の頼清徳氏が新たな台湾総統に選ばれた。中台の軍事的緊張が米中日にも影響を与えるのは避けられない。日本企業は中国に多くの合弁企業を置いている。中国との摩擦が激化する中、現地でのM&Aにどのような影響があるのか?
アスリートの「食」の現状を解説した前編を受け、後編では最近注目の食材、「食べてはいけないもの」がある選手への対応、今後の展望やそこから派生している「食」の様々なトレンドについて追っていきます。「スターフェスティバル」の藤倉氏、南部氏、あるいはプロスポーツ界の視野には、プロ選手はもちろん、将来プロとなることを目指す若年層の存在も含まれていました。このように、多様な面からプロスポーツ界の変わっていきつつある「食」を考えます。(聞き手:編集部 毛利俊介)
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と明言しているドナルド・トランプ前大統領。もし彼が当選したら、外国企業による米国企業のM&Aは難しくなるのか?米CIAの元オペレーションオフィサーはどう見るか?
上場企業の海外M&Aが好調に推移中だ。2024年第1四半期の件数は60件(適時開示ベース)で、前年を6件上回った。前年の海外M&Aはアフターコロナの到来を追い風に年間216件と7年ぶりに200件台に乗せたが、今年も増勢を保っている。
世の中、不正や不祥事が尽きません。不正や不祥事の度に調査委員会が立ち上がり、公表された調査報告書で毎回のように取り上げられるのが「不正のトライアングル」です。少し深掘りしてご紹介します。
CVCに関わる動きが目立っている。積水ハウスやANAホールディングスなどの大手企業が新たにCVCファンドを立ち上げたほか、こらからファンドを設立する大正製薬や、既存のファンドに出資する商船三井などの事例もある。
目薬やスキンケア商品を手がけるロート製薬は2024年6月に、シンガポールの漢方薬製造販売会社のユーヤンサンを子会社化する。取引価格は約880億円に達する。ロート製薬はどのような戦略を描いているのだろうか。
ストライクは3月21日、スタートアップと事業会社の提携促進を目的とした交流イベント「第21回Conference of S venture Lab.」を都内のシェアオフィス「MIDORI.so NAGATACHO」で開催した。イベントでは「スタートアップM&Aのこれから」と題したトークセッションが行われ、ストライクの荒井邦彦代表と、独立系のベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタルの元代表で現在はABAKAMの松本直人代表が議論した。
ライトライト(宮崎市)は、毎月開催のオンラインイベント「relays MONTHLY MEETUP」をスタートする。第三者承継や地域での起業に興味を持つ人などが集い、カジュアルに交流することが目的で初回は4月24日の19時から開催される。
近年の栄養科学の進歩にともない、プロスポーツにおいてもこれまで常識とされていた「食」—栄養補給のスタイルに変化が生じています。今回は、複数のプロスポーツチームの食事サポートを行う企業「スターフェスティバル」の視点から見た最新トレンドを紹介。設立当時、インターネットでのサービス事業展開を主軸としていた同社は、ここ数年でプロスポーツ界に進出した経緯があります。そこで知り得た現在のプロスポーツにおける「食」について、藤倉貴久氏、南部賢志氏から話を伺いました。(聞き手:編集部 毛利俊介)
地方には地元経済を支え、地域社会に貢献する名士企業が存在する。旧清水市(現静岡市清水区)に本社を置く鈴与は、まさにそのような企業だ。創業は1801年、国内でも長い歴史を持つ老舗企業の一つ。その鈴与が二つの業界を驚かせる出資で注目されている。
2024年第1四半期(1~3月)のM&A件数(適時開示ベース)は315件と前年を40件上回るハイペースで推移した。2年連続の年間1000件の大台達成に向けて好発進した形だ。一方、取引金額は前年比0.7%減の2兆5969億円とほぼ横ばい。
建材の卸売りや住宅販売などを手がける住友林業は、米国の子会社DRB Groupを通じて、フロリダ州で戸建て分譲住宅事業を展開するBiscayne Homesの事業を譲り受けた。
新年度に入り、ドライバーの長時間労働を規制する「2024年問題」が現実となった。経済活動の活発化やネット通販市場の拡大などで貨物量が増える半面、ドライバー不足から「物流危機」を懸念する声も。その解決策としてM&Aに対する期待が高まっている。
上場企業の間で大規模な人員削減の動きがにわかに広がっている。コニカミノルタの約2400人を筆頭に、オムロン、資生堂が1000人超の削減計画を発表。昨年は大正製薬ホールディングスの645人が最多だったが、ここへて状況が一変した形だ。