オリックス<8591>は2024年3月に、個人向けローンや信用保証事業などを手がける子会社のオリックス・クレジット(東京都港区)を、NTTドコモ(東京都千代田区)に譲渡した。
オリックス・クレジットの設立は1979年。これまで45年間、親子としてともに事業を発展させてきた企業の経営権を手放すわけだが、関係が全くなくなるわけではない。
NTTドコモに売却する株式は66%で、オリックスは残りの34%の株式を引き続き保有し、オリックス・クレジットを、オリックスとNTTドコモの両社で共同運営するというのだ...
ロート製薬がおよそ1年半ぶりにM&Aに踏み切ることになった。同社は2024年6月に、シンガポールの漢方薬製造販売会社のユーヤンサンを買収すると、2024年4月に発表した。
ソフトウエアテストなどを手がけるSHIFTの2024年8月期の売上高が、初めて1000億円を突破する見通しだ。実現すれば100億円台に乗せた2018年8月期から数えてわずか6年での大台越えとなる。
水産品の買い付けや加工のほか、すしネタなどの生食商材などを取り扱う極洋が、適時開示(投資判断に影響を及ぼす事実が発生した場合は適時開示が必要)ベースで、16年ぶりとなる企業買収に乗り出した。
ゼネコン(総合建設会社)準大手の戸田建設がM&Aにアクセルを踏み込んでいる。照準を合わせるのは「海外」と「再エネ」。国内建設市場が縮小に向かう中、成長領域での展開を加速する狙いだ。
関西の大手私鉄である阪急電鉄や阪神電気鉄道などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスが、M&Aの動きを強めている。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年、2023年と相次いで企業買収を発表したのだ。
テレビ東京ホールディングスは、放送だけに頼らない収益構造の改革に取り組んでおり、その実現のために放送、アニメ、配信の 3分野で相乗効果を生み出す「トライブリッド経営」を推進中だ。
焼酎や日本酒、みりんなどを生産する宝ホールディングスが海外M&Aを加速させている。同社はこの1年ほどの間に米国、カナダ、スペインで、日本食材卸や日本酒メーカーなど4社を傘下に収めた。