2023年6月に創業家出身者からプロパーに社長交代したエステー<4951>。初のプロパー社長となった上月洋氏は10月の「新体制方針説明会」で、成長戦略として「M&Aによる新領域への参入」を打ち出した。これまで同社が公表したM&Aは4件と、決して多くない。今後、M&Aでエステーの「空気がかわる」可能性が高い。
これまでの同社によるM&Aを振り返ってみよう。最初にM&Aのターゲットになったのは防寒用品のカイロ事業...
テレビ東京ホールディングスは、放送だけに頼らない収益構造の改革に取り組んでおり、その実現のために放送、アニメ、配信の 3分野で相乗効果を生み出す「トライブリッド経営」を推進中だ。
焼酎や日本酒、みりんなどを生産する宝ホールディングスが海外M&Aを加速させている。同社はこの1年ほどの間に米国、カナダ、スペインで、日本食材卸や日本酒メーカーなど4社を傘下に収めた。
ヤマエグループホールディングスは、2024年3月期から2026年3月期までの3年間に、それまでの3年間(2021年3月期-2023年3月期)のおよそ2倍にあたる450億円をM&Aに投じる。
靴販売大手のチヨダが14年ぶりにM&Aに踏み切る。同社は現在手がけていない高額紳士靴の領域を埋めるため同分野を主力とするトモエ商事(東京都台東区)を2023年8月に子会社化する。
セコムはM&Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10%に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM&Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。
物流業界最大手の日本通運の持ち株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスが、中期経営計画の目標として掲げる「非連続な成長」の実現に向け一歩踏み出した。
焼き肉チェーン店のあみやき亭がコロナ禍前の状態に戻る見通しとなった。同社は2024年3月期に売上高346億円(前年度比21.2%増)、営業利益18億円(同4.26倍)を見込む。
トリドールホールディングスは英国の投資ファンドと共同で、ピザ店やギリシャ料理店を運営する英国のFulham Shore PlcをTOB(株式公開買い付け)で子会社化する。
セブン&アイ・ホールディングスが、総合小売業を目指す方針を転換し、国内外のコンビニエンスストア事業の強化にアクセルを踏み込んでいる。セブン&アイはどのような将来像を描いているのだろうか。