TBSホールディングスが「メディアグループ」から「コンテンツグループ」に変貌しつつある。テレビ・ラジオにとどまらず、映画、舞台、動画配信、文化、ショッピング、知育・教育などコンテンツ全般に事業領域を広げてきた。現在、放送事業以外の売上比率は46%と、大黒柱の放送事業とほぼ肩を並べる。その背後には巧みなM&A戦略が見え隠れする。
知育・教育事業に本格参入するー。こんな掛け声とともに、TBSホールディングスは6月末、個別指導塾「スクールIE」の運営を中心に総合教育事業を手がける、やる気スイッチグループホールディングス(東京都中央区)を子会社化した。約287億円を投じて株式の78%を取得した。TBSとして過去最大の買収となる。
2021年5月に策定した2030年に向けた長期ビジョン「TBSグループ VISION2030」。その中核をなす「EDGE戦略」の重点項目の一つが知育・教育事業だ。推進チームとして昨年10月、「学びネクスト事業部」を立ち上げた。
「EDGE」の最初のEはExpand(拡張)の頭文字。デジタル(D)、グローバル(G)、エクスペリエンス(E、体験型サービス)の拡張を目指している。
知育・教育をめぐっては「探求学習」に代表されるように、旧来と異なる学習スタイルの導入に伴い、学びを深めるための映像活用の重要性が増している。やる気スイッチグループが持つ教育ノウハウや顧客基盤と、TBSの映像アーカイブスや映像技術を組み合わせ、海外展開も視野に入れつつ、新たな映像教育コンテンツの提供につなげる。
やる気スイッチグループは高校・中学・小学生を対象とする個別指導塾「スクールIE」を中心に、幼児・小学生向け英会話教室、キッズ向けスポーツ教室などを展開し、国内外2200以上の教室で13万人の子供たちが学んでいる。

動画配信サービスをめぐってはコロナ禍の「巣ごもり需要」で市場のすそ野が一気に広がった。引き続き高い成長が見込まれているものの、足元ではアフターコロナの到来とともに伸びが鈍化し、一服感が漂う。こうした中、いち早い動きに出たのがTBSホールディングスだ。
動画配信大手の「U-NEXT(ユーネクスト)」と「Paravi(パラビ)」が統合したのは今年3月末。存続会社となったU-NEXTはUSEN‐NEXT HOLDINGSの子会社。一方の「Paravi」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパンの筆頭株主は約31%の株式を持つTBSホールディングスが筆頭株主だった。 統合後の有料会員数は現在385万人以上と、国内勢として最大を誇る。
TBSは6月末に、第三者割当増資を引き受けてU-NEXTの株式20%を242億円で取得し、同社を持ち分法適用関連会社とした。TBSは今後、議決権ベースで保有比率をさらに10%増やせる権利を持つ。
動画配信市場はネットフリックス、アマゾン、ダゾーンをはじめとする海外勢、国内勢もテレビ系、通信系、ネット系などに分かれ、主要プレーヤーだけで20社近くがひしめく、いわば戦国時代。U-NEXTとParaviの統合は業界再編の引き金になる可能性もある。
主要駅や大型商業施設などに出店し、若者を中心に人気の生活雑貨店「PLAZA(プラザ)」。全国に110店舗を展開している。かつてはソニー(現ソニーグループ)の一員だったが、現在の親会社は他でもないTBSホールディングスだ。
TBSが210億円を投じて、運営会社のスタイリングライフ・ホールディングスを子会社化(保有比率51%)したのは2008年にさかのぼる。TBSが手がけた最初の本格的なM&Aだった。現在、スタイリングライフは700億円規模に上るTBSグループのライフスタイル部門の中核を担う。

靴販売大手のチヨダが14年ぶりにM&Aに踏み切る。同社は現在手がけていない高額紳士靴の領域を埋めるため同分野を主力とするトモエ商事(東京都台東区)を2023年8月に子会社化する。
セコムはM&Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10%に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM&Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。
物流業界最大手の日本通運の持ち株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスが、中期経営計画の目標として掲げる「非連続な成長」の実現に向け一歩踏み出した。
焼き肉チェーン店のあみやき亭がコロナ禍前の状態に戻る見通しとなった。同社は2024年3月期に売上高346億円(前年度比21.2%増)、営業利益18億円(同4.26倍)を見込む。
トリドールホールディングスは英国の投資ファンドと共同で、ピザ店やギリシャ料理店を運営する英国のFulham Shore PlcをTOB(株式公開買い付け)で子会社化する。
セブン&アイ・ホールディングスが、総合小売業を目指す方針を転換し、国内外のコンビニエンスストア事業の強化にアクセルを踏み込んでいる。セブン&アイはどのような将来像を描いているのだろうか。
積極的なM&Aによる成長戦略を描いているバリューゴルフが、活動を本格化する環境が整ってきた。コロナ禍の影響で落ち込んだ業績が回復傾向にあるためで、久方ぶりのM&Aはそう先ではなさそうだ。
列車の発着時間などを検索できる「乗換案内」を運営する駅探が、M&Aで事業領域を拡げている。2024年3月期の売上高は、2年間で倍増という強気の計画。M&Aが果たす役割は大きいそうだ。
市光工業が事業基盤の再構築にアクセルを踏み込んでいる。自動車用ランプ・ミラーの専門メーカーとして地歩を築いてきた同社だが、2枚看板のうち、ミラー事業を売却することを決断した。