警備業最大手のセコム<9735>はM&Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10%に引き上げる。同社は2017年に、2030年までの方向性を示した「セコムグループ2030年ビジョン」を策定。これに沿って2018年5月に「ロードマップ2022」を、2023年5月に「ロードマップ2027」を公表した。
ロードマップ2022では国内外のセキュリティーやBOP(業務の外部委託)、ICT(情報通信技術)、ヘルスケア分野のベンチャー企業を対象にM&Aや資本提携を行うとしていた...
物流業界最大手の日本通運の持ち株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスが、中期経営計画の目標として掲げる「非連続な成長」の実現に向け一歩踏み出した。
焼き肉チェーン店のあみやき亭がコロナ禍前の状態に戻る見通しとなった。同社は2024年3月期に売上高346億円(前年度比21.2%増)、営業利益18億円(同4.26倍)を見込む。
トリドールホールディングスは英国の投資ファンドと共同で、ピザ店やギリシャ料理店を運営する英国のFulham Shore PlcをTOB(株式公開買い付け)で子会社化する。
セブン&アイ・ホールディングスが、総合小売業を目指す方針を転換し、国内外のコンビニエンスストア事業の強化にアクセルを踏み込んでいる。セブン&アイはどのような将来像を描いているのだろうか。
積極的なM&Aによる成長戦略を描いているバリューゴルフが、活動を本格化する環境が整ってきた。コロナ禍の影響で落ち込んだ業績が回復傾向にあるためで、久方ぶりのM&Aはそう先ではなさそうだ。
列車の発着時間などを検索できる「乗換案内」を運営する駅探が、M&Aで事業領域を拡げている。2024年3月期の売上高は、2年間で倍増という強気の計画。M&Aが果たす役割は大きいそうだ。
市光工業が事業基盤の再構築にアクセルを踏み込んでいる。自動車用ランプ・ミラーの専門メーカーとして地歩を築いてきた同社だが、2枚看板のうち、ミラー事業を売却することを決断した。
物流業界で目下、最も勢いのある会社の一つとされるのが丸和運輸機関。EC(ネット通販)物流の需要拡大を追い風に、業績は快進撃が続いている。ここへきてM&Aへの積極姿勢も際立つ。
レトロな雰囲気の居酒屋「昭和食堂」などを展開する海帆が、M&Aによる事業拡大に乗り出した。同社は5期連続の赤字に陥っているが、M&Aによる新業態の取り込みで、経営再建を目指す作戦だ。