【ヤマエグループホールディングス】2倍のM＆A資金で急成長目指す

ヤマエグループホールディングス＜7130＞は、2024年3月期から2026年3月期までの3年間に、それまでの3年間（2021年3月期－2023年3月期）のおよそ2倍にあたる450億円をM＆Aに投じる。

事業の多角化やシナジーの最大化が目的で、こうした取り組みで最終年度の2026年3月期には7200億円の売上高と180億円の経常利益を目指す。これは2023年3月期と比べると22.4％の増収、48.0％の経常増益となる。

積極的なM＆Aを背景に事業の急拡大を目指すヤマエとは、どのような企業なのか。

M＆Aに拍車、2021年、2022年に急増

ヤマエは九州を地盤とする食品卸の大手で、近年は畜産関連や住宅・不動産関連にも力を入れており、主に加工食品、冷凍食品、小麦粉、酒類、農産物、飼料、木材、住宅資材などを仕入れ、コンビニエンスストアや量販店、建材・木材店などに販売している。

1950年創業の江夏商店が、1969年に久野食糧と合併し、ヤマエ久野が誕生したのが現事業のスタート点となる。その後1976年の高千穂酒造を設立したのを皮切りに相次いで子会社を設立、その数は同社が公表している沿革によると2011年までに10社ほどに達する。

その後も新会社の設立は続くが、2016年に、いんま商事の株式を取得し子会社化した後は、M＆Aが活発化し、2017年と2018年に2社ずつ、2019年と2020年に1社ずつといった具合に、次々と買収を重ねていった。

2021年に持株会社のヤマエグループホールディングスを設立し、ヤマエ久野がその傘下に入った後は、M＆Aに拍車がかかり、2021年に4社、2022年に7社と急激に件数が増加。2023年もすでに2社（関連会社化1社を含む）のグループ入りを決めた。