では足元の業績はどうか。ヤマエの2023年3月期は売上高5879億8200万円で、前年度より16.7%増えた。
加工食品関連で、物流費、営業費、配送費、人件費などの削減に取り組むとともに価格改定を進めたほか、ピザハットの新規出店やデジタルを中心とした広告の強化、メニューの拡充などに取り組んだ。
さらに小麦粉、砂糖、食油、トウモロコシ、大豆などが大幅な値上げとなったほか、住宅関連でも販売価格の適正化などに取り組んだ結果、2ケタの増収となった。
経常利益は121億5600万円で、こちらは前年度比54.0%の大幅増益となった。増収効果に加え、業務の見直しや効率化に取り組んだ結果で、過去最高を更新した。ヤマエグループホールディングスとなった初年度の2022年3月期の増収増益に続き2年連続の増収増益だ。
2026年3月期を最終年とする3カ年計画の初年度となる2024年3月期は売上高6500億円、経常利益140億円を予想する。10.5%増収、15.2%の経常増益で、実現すれば3年連続の増収増益となる。
2024年3月期が予想通りに着地しても、2026年3月期までの残り2年間で売上高は700億円、経常利益は40億円の上積みが必要となる。ここはやはりM&Aの出番となりそうだ。

文:M&A Online
靴販売大手のチヨダが14年ぶりにM&Aに踏み切る。同社は現在手がけていない高額紳士靴の領域を埋めるため同分野を主力とするトモエ商事(東京都台東区)を2023年8月に子会社化する。
セコムはM&Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10%に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM&Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。
物流業界最大手の日本通運の持ち株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスが、中期経営計画の目標として掲げる「非連続な成長」の実現に向け一歩踏み出した。
焼き肉チェーン店のあみやき亭がコロナ禍前の状態に戻る見通しとなった。同社は2024年3月期に売上高346億円(前年度比21.2%増)、営業利益18億円(同4.26倍)を見込む。
トリドールホールディングスは英国の投資ファンドと共同で、ピザ店やギリシャ料理店を運営する英国のFulham Shore PlcをTOB(株式公開買い付け)で子会社化する。
セブン&アイ・ホールディングスが、総合小売業を目指す方針を転換し、国内外のコンビニエンスストア事業の強化にアクセルを踏み込んでいる。セブン&アイはどのような将来像を描いているのだろうか。
積極的なM&Aによる成長戦略を描いているバリューゴルフが、活動を本格化する環境が整ってきた。コロナ禍の影響で落ち込んだ業績が回復傾向にあるためで、久方ぶりのM&Aはそう先ではなさそうだ。
列車の発着時間などを検索できる「乗換案内」を運営する駅探が、M&Aで事業領域を拡げている。2024年3月期の売上高は、2年間で倍増という強気の計画。M&Aが果たす役割は大きいそうだ。
市光工業が事業基盤の再構築にアクセルを踏み込んでいる。自動車用ランプ・ミラーの専門メーカーとして地歩を築いてきた同社だが、2枚看板のうち、ミラー事業を売却することを決断した。