ドナルド・トランプ米大統領と石破茂首相の日米首脳会談で、日本製鉄<5401>による米USスチールの買収が再び動き出した。バイデン前大統領によって「中止」が命じられたが、トランプ大統領が方向転換した。ただし、日鉄にとって「朗報」とは言い切れない状況だ。今後、このM&Aはどうなるのか?考えられる三つのシナリオを検討しよう。
トランプ大統領が9日、「日鉄が過半出資することはない」と明らかにし、同社が目指している完全買収は認めないとの考えを明確に示した...
ホンダと日産自動車の経営統合がとん挫した。協議開始から1カ月半あまりで振り出しに戻った。実は、買収や経営統合で基本合意しながら、最終的に条件が折り合わず、M&Aを中止するケースは決して少なくない。
資本提携を端緒として将来的に経営権の取得を伴うM&Aに発展するケースも少なくない。上場企業がかかわる主な資本提携の動きをマンスリーでチェックする。
吉野家ホールディングスは公式通販ショップで、子会社のSPEEDIAが生産するオーストリッチ(ダチョウ)から抽出した美容成分を含むスキンケア商品の販売を始めた。
中堅調剤薬局のファーマライズホールディングスが2025年5月期に当初の増益予想から一転、大幅営業減益に陥ることになった。
緑茶飲料「お~いお茶」を手がける伊藤園にM&Aが近づいているようだ。同社は2015年以来、M&Aから遠ざかっているが、今後およそ5年間でM&Aなどに300億円を投じる計画を持つ。
三菱電機の企業買収が活発化してきた。2024年に同社が適時開示した企業買収案件は2件で、これ以前の企業買収は2015年のイタリアの業務用空調設備メーカーのデルクリマまで遡る。