2024年度を締めくくる日経平均株価の3月末終値は前営業日比1502円安の3万5617円と急落した。終値として昨年8月以来の安値水準で、年度ベースでも4万円台だった前年3月末と比べて約12%下落した。米国のインフレ懸念やトランプ政権の関税政策への警戒感で先行き不透明感が広がる中、アクティビスト(物言う株主)はどう動いたのか。
3月も旧村上ファンド系の投資会社の動きが引き続き活発だった...
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。
最近米国では機関投資家がアクティビストの主張を支持するようになり、結局のところ長期的な企業価値が上がっている上場会社が増えてきているようです。