ANAがピーチ・バニラの統合を決めた「3つの理由」
※この記事は公開から１年以上経っています。
ANAホールディングス（HD）＜9202＞が2018年3月22日、2年後の2020年3月末をめどに傘下の格安航空会社（LCC）国内2位のPeach・Aviation（ピーチ）と同3位のバニラ・エア（バニラ）を経営統合すると発表した。2018年秋ごろから1年半をかけて、上位のピーチにバニラの事業を移管する。
この経営統合には3つの狙いがある。第1にバニラの救済だ。バニラは成田国際空港（千葉県成田市）を拠点に、仏AirbusのA320-200型を14機運用している。17年3月期の売上高は240億円だが、営業赤字が6000万円、純損失は7億円に達している...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
「一世帯 月2ドル」の支払いで成り立つ飲料水事業 小田兼利日本ポリグル会長に聞く
「世界中の人々が安心して生水を飲めるようにしたい」という日本ポリグルの小田兼利会長に途上国向け水処理事業の展望について聞いた。今後はこの事業に対する日本企業による社会貢献的な出資も可能にするという。
小田 兼利（おだ・かねとし）
| 2018/3/23
2018.03.23
東芝、2018年3月期の営業利益は「ゼロ」を予想 上場は維持の見通し
経営再建中の東芝＜6502＞は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。
東京商工リサーチ
| 2018/2/18
2018.02.18
楽天の「無謀な挑戦」は通信再編の引き金になるか
楽天がドコモ、au、ソフトバンクに続く第4の携帯キャリアに名乗りを上げた。果たしてその成否は…。
M＆A Online
| 2017/12/18
2017.12.18
永守重信 日本電産会長兼社長 強い企業を作るためにはM＆Aの活用が大切
日本電産の永守重信会長兼社長が「強い企業を作るためにはM＆Aの活用が大切」と力説
M＆A Online
| 2017/12/1
2017.12.01
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
クラッチ大手の「エクセディ」ドローン事業を拡充 インフラ点検や災害対応などを手がけるJDRONEを傘下に
.jpg)
M＆A仲介大手3社の2026年9月期中間決算、そろって増収営業増益に コンサルタントの採用に慎重姿勢も
.jpg)
M&Aで「赤字ホテル」を3カ月で黒字化、マッキンゼー出身社長が明かす「高速再生術」
経産省が「スタートアップM&Aガイダンス」を策定－IPO偏重を見直し、M&Aを成長戦略に位置付け
【M＆A成長戦略を聞く②】「メリハリ消費」の外食市場で生き残る、すかいらーくのポートフォリオ戦略
.png)
.png)
.jpeg)