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LINEが仮想通貨事業に参入　参入企業増えればM＆Aも

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 　無料の通話やメールが楽めるアプリを手がけるLINE＜3938＞が 仮想通貨事業に参入する。コインチェック（東京都渋谷区）による580億円相当の仮想通貨流出問題などで信頼性が揺らいでいるものの、長期的には安定するとの判断から参入を決断したようだ...

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シャープが東芝のパソコン事業を買収するとの観測が急浮上している。台湾の鴻海（ホンハイ）傘下で経営危機を脱したシャープ。かたや、崖っぷちの東芝は医療機器、白物家電、半導体など主力事業を次々と手放し、パソコン事業の行方もかねて注目だった。

M＆A Online
| 2018/1/30
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日本ペイントHDに緊急事態…筆頭株主が取締役6人選任を提案

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日本ペイントホールディングスに緊急事態が発生した。筆頭株主でシンガポールの塗料大手、ウットラムグループが新たに取締役6人の選任を求める株主提案を突き付けた。３月の定時株主総会に向けて委任状争奪戦に発展する可能性もある。

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| 2018/1/23
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新型「iPhone SE」の今年前半投入でJDIは一息つけるか

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新型「iPhone SE」が、早ければ2018年3月にも投入される予定だ。市場は低価格指向が強く、機能向上した廉価版「SE」が大ヒットする可能性も高い。そこで注目されるのはジャパンディスプレイ（JDI）の業績。実は「SE」の売れ行きは、JDIの行く末を左右するというのだ。

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| 2018/1/21
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日本電産 永守重信会長兼社長が車載事業でM＆Aに意欲

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日本電産の車載事業強化戦略が鮮明になってきた。電気自動車用部品製造などのため、ドイツ企業の買収やフランス企業との合弁に取り組む。永守重信会長兼社長は引き続き合弁や買収に意欲を示しており、2018年も活発なM＆Aが見込めそう。

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| 2018/1/17
2018.01.17
祝ハタチ！　今年、創業20年を迎える企業

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今年、創業20年を迎えるのは、1998年にスタートアップした企業です。スポーツ界では、冬季長野オリンピック・パラリンピックが開催され、第16回サッカーW杯・フランス大会に日本が初出場。映画『タイタニック』は大ブームとなりました。『Windows 98』が発売され、郵便番号の7ケタ化も始まりました。金融不安の中、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破綻しました。1998年の創業から20年、ビジネス界に大きな影響を与えたのは？　M&Aの状況も踏まえて見ていきましょう！

M＆A Online
| 2018/1/7
2018.01.07
CCCが主婦の友社を買収、出版業界もM＆Aの波高し！

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CD・DVDレンタル、書店事業の「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が女性ファッション誌の中堅出版社、主婦の友社（東京都文京区）を買収した。構造的な出版不況の中、版元の淘汰が進むのは必至で、その過程でM＆Aが避けられそうにない。

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楽天がドコモ、au、ソフトバンクに続く第4の携帯キャリアに名乗りを上げた。果たしてその成否は…。

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| 2017/12/18
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中小アプリケーションソフト（アプリ）に衝撃が走っている。米アップルがiPhoneやiPadなどのiOSで動くアプリを独占的に供給するApp Storeで、2018年1月以降はテンプレートなどを利用して作成されたアプリを排除すると通告したのだ。

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| 2017/12/13
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日本ペイントが米大手塗料メーカ－の買収を断念。メジャーの夢が絶たれた。

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| 2017/12/9
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2018年の干支は戌（いぬ）。全国の法人270万社のうち、戌年の設立法人は17万155社あることがわかった。最も古い企業は1886年（明治19年）創業の外装・床タイル製造の陶榮（愛知県）と、琶湖遊覧などを手掛ける琵琶湖汽船（滋賀県）の2社。他には日本ペイント、三菱製紙、森永製菓、富士フイルム、ソニー、カシオ計算機、京セラ、吉野家、三菱自動車工業、日本郵政などだ。

東京商工リサーチ
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| 2017/12/1
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【ユニクロ】カリスマ経営者の後継者選び

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10月21日付けの日経新聞によると、ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井会長は、70歳になる２年後に後継者に社長を譲り、会長職に専念するとのこと。後継者は外部からの招聘ではなく、執行役員約40名の中から選出されるとのことです。

齊藤　孝浩
| 2017/11/18
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ソニーさん、今度こそaiboを「使い捨て」にはしませんよね？

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ソニーが犬型のペットロボット「aibo（アイボ）」に再挑戦する。発売は18年1月。本体価格19万8,000円（税別、以下同）と高価ながら、初回と2回目の予約分を完売した。アイボ人気は衰えていないようだ。しかし、問題は長期サポート。1999年に登場した先代モデルたちはサポートを打ち切られ、ユーザーから不満の声が上がっていた。さて、新型「aibo」はどうなる？

M＆A Online
| 2017/11/17
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ソフトバンクだけではない！自動車業界も手を焼いたドイツ企業とのM&A交渉

ソフトバンクだけではない！自動車業界も手を焼いたドイツ企業とのM&A交渉

ソフトバンクグループ＜9984＞傘下の米通信大手のスプリントとTモバイルUSとの経営統合が再びご破算になった。理由はTモバイルUSの親会社・ドイツテレコムの頑強な抵抗。国内経済界からは「今回ばかりは相手が悪かった」との同情の声が聞こえてくる。過去に日本の自動車メーカーもドイツ企業には、さんざん煮え湯を飲まされてきたたからだ。

M＆A Online
| 2017/11/17
2017.11.17
AIが化粧を指南？ 資生堂が人工知能開発の米ギアランを買収

AIが化粧を指南？ 資生堂が人工知能開発の米ギアランを買収

資生堂は2017年11月7日、米子会社のシセイドウ アメリカズ コーポレーションを通じてAI（人工知能）開発を手がけるギアランを買収した。資生堂は同社のディープラーニング（深層学習）技術を生かし、個人に合わせたバーチャルなメーキャップ体験や肌色判定などによる化粧品や化粧法を提案する。さらには売れ筋をつかむための精度の高いマーケティングでの活用にも期待をかけているようだ。

M＆A Online
| 2017/11/14
2017.11.14
神戸製鋼所グループの国内取引状況調査

神戸製鋼所グループの国内取引状況調査

10月8日にデータ偽装が公表されたコベルコマテリアル銅管を皮切りに、データ偽装を行った国内7社と直接取引のある1次仕入先は2,045社にのぼる。間接取引の2次仕入先は6,226社、仕入先の総数（重複除く）は7,891社、従業員総数は326万8,159人と広範囲に影響を及ぼしていることがわかった。

東京商工リサーチ
| 2017/11/3
2017.11.03
東芝メモリから「東芝」が消える？　ベインキャピタル会見取材

東芝メモリから「東芝」が消える？　ベインキャピタル会見取材

10月5日、投資ファンドのベインキャピタルは東芝メモリの買収に関して都内で会見した。ベインキャピタルの代表は、2018年3月末までに東芝メモリを総額2兆円で買収し、3年後をめどに東京証券取引所にIPO（新規株式公開）を目指す方針を明らかにした。

東京商工リサーチ
| 2017/10/16
2017.10.16
楽天がFREETELを買収～果たして生き残るMVNO事業者は何社？～

楽天がFREETELを買収～果たして生き残るMVNO事業者は何社？～

楽天がFREETELのMVNO事業を買収しました。今回の買収で楽天モバイルが2位のIIJmioに肉薄する形になると思われます。MVNO事業自体もそこまで儲かる代物ではありませんから、体力勝負なフェーズに入ってくることを予測しています。

不覚亭ヨウ素
| 2017/10/8
2017.10.08
東芝メモリを売却せざるを得ない事情とは？

東芝メモリを売却せざるを得ない事情とは？

東芝の最新の決算である2017年6月期の四半期報告書によると、他のセグメントで軒並み赤字となっているなかで、メモリ事業が一際好調な業績を収めていることは一目瞭然である。東芝は、東芝メモリを売却すべきではないことがわかっているが、売却せざるを得ない状況に追い込まれているというジレンマに遭っている。

M＆A Online
| 2017/10/7
2017.10.07
楽天、「フリーテル」を5億2,000万円で買収

楽天、「フリーテル」を5億2,000万円で買収

9月26日、楽天は、「フリーテル」ブランドで急成長していたプラスワン・マーケティングの国内MVNO事業（仮想移動体通信事業）を買収すると発表した。対象事業の2017年3月期の売上高は43億2,900万円。買収額は破格の5億2,000万円だ。

東京商工リサーチ
| 2017/9/28
2017.09.28
東芝メモリ、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への売却を決議

東芝メモリ、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への売却を決議

経営再建中の東芝は、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への半導体メモリ事業売却を決議。2018年3月末までに売却を完了し、2018年3月期末での債務超過の解消を目指すが、中国をはじめ各国の独禁法の審査の行方など、不透明な部分も残したままだ。

東京商工リサーチ
| 2017/9/26
2017.09.26
ドラッグストア業界で1位に躍り出る北海道地盤のツルハ

ドラッグストア業界で1位に躍り出る北海道地盤のツルハ

再編の流れが続くドラッグストア業界では医薬品や化粧品だけではなく、食料品などにも力を入れ始めています。その一つであるドラッグストア大手のツルハホールディングス＜3391＞は、積極的なM&Aで業界首位に躍り出ます。

MoneY wave管理人
| 2017/9/17
2017.09.17
ジャパンディスプレイ、1,700億円の特別損失計上へ

ジャパンディスプレイ、1,700億円の特別損失計上へ

2017年8月9日、経営再建中のジャパンディスプレイは3種類の資料を公表した。1つ目は、2018年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算。2つ目は、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ。3つ目は、構造改革に関するもの。同日開催された会見とあわせ、東京商工リサーチの独自取材からJDIの現状を追った。

東京商工リサーチ
| 2017/9/5
2017.09.05
まだまだ波乱がありそうな東芝の半導体事業売却

まだまだ波乱がありそうな東芝の半導体事業売却

東芝は8月24日の経営会議で、半導体事業を8月中に売買契約締結するために、ウエスタンデジタル（WD）陣営と優先的に協議することを決めたと報じられています。いかにも東芝が自発的にWDと協議を始めるようなニュアンスですが、実際はかなり違っているはずです。

金融ブログ闇株新聞
| 2017/9/3
2017.09.03
それからの東芝

それからの東芝

8月14日の午後にBloombergが関係者の話として「東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期などを巡り失速」なる記事を配信し、それまで高値307円まで買われていた東芝株が260円まで急落、前週末比5円安の287円で終わりました。東芝のその後の経過も含めてまとめてみます。

金融ブログ闇株新聞
| 2017/9/2
2017.09.02
相次ぐ業務停止命令で揺れるみんなのクレジット（みんクレ）

相次ぐ業務停止命令で揺れるみんなのクレジット（みんクレ）

投資家から資金を集めて事業資金を貸し出すソーシャルレンディング事業で急成長したみんなのクレジット（みんクレ）が今年3月に行政処分を受けた。創業者は元「企業再生請負人」の白石伸生氏だ。

東京商工リサーチ
| 2017/8/31
2017.08.31
フリマアプリ「メルカリ」の上場の是非

フリマアプリ「メルカリ」の上場の是非

フリマアプリを展開している「メルカリ」が、 東証に上場申請をしたことが日経新聞で報じられました。2016年7月に上場したLINEと比較しながら、メルカリ上場の是非について考えてみたいと思います。

M＆A Online
| 2017/8/29
2017.08.29
東芝 半導体メモリ事業売却の行方は？

東芝 半導体メモリ事業売却の行方は？

8月10日、再建で揺れる（株）東芝の2016年度（2017年3月期）及び2017年度第1四半期の財務諸表について、PwCあらた監査法人は「限定付適正」との意見表明を行った。 2017年度末での債務超過の回避を目指し、半導体メモリ事業の子会社である東芝メモリの売却を急いでいるが、交渉は難航しているようだ。売却以外の道もあるのだろうか。

東京商工リサーチ
| 2017/8/19
2017.08.19
日本上陸間近！ ソフトバンクも出資するWeWorkとは？【イベントレポ付き】

日本上陸間近！ ソフトバンクも出資するWeWorkとは？【イベントレポ付き】

ソフトバンクが設立したITベンチャー向け投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。その初めての投資先となったWeWorkの日本上陸が間近となった。2018年のローンチに先駆けて行われたイベントの模様と共に、WeWorkについて紹介する。

M＆A Online
| 2017/7/29
2017.07.29
【ソニー】海外メディアも注目。音楽市場で繰り広げるリカーリング型事業

【ソニー】海外メディアも注目。音楽市場で繰り広げるリカーリング型事業

ソニー＜6758＞が、仏音楽会社ビリーブデジタルを400～500 億円で買収する方向で最終調整に入った。今回の買収で対象となった仏音楽会社のビリーブデジタルは主にインディーズ（独立系）の楽曲をインターネット配信大手に配給している。

M＆A Online
| 2017/7/25
2017.07.25
パナソニックの礎を築いた松下幸之助のM&A。そのDNAは目覚めるか？

パナソニックの礎を築いた松下幸之助のM&A。そのDNAは目覚めるか？

過去にM&Aを巧妙に使って巨大なビジネス帝国を築いた企業がある。そう聞いてすぐに企業名を言い当てられるだろうか。答えは、パナソニックとしてブランドを押し出している会社、旧・松下電器産業だ。今回は松下幸之助が手がけたM&Aと現在のパナソニックの成長に合併・買収が果たした役割を見てみよう。

M＆A Online
| 2017/7/23
2017.07.23
次世代たばこ「三つ巴の戦い」JTの反撃なるか？

次世代たばこ「三つ巴の戦い」JTの反撃なるか？

この夏、加熱式たばこの3大勢力が販売エリアを拡大し、いずれも都内に参入した。従来の紙巻きたばこ市場が縮小する中、たばこ会社にとって加熱式は救世主のような存在だ。国内市場を巡る加熱式たばこの動きとともに、海外市場におけるたばこ業界のM&Aに注目する。

M＆A Online
| 2017/7/21
2017.07.21
ソフトバンクが好決算の理由　M&Aの効果は？

ソフトバンクが好決算の理由　M&Aの効果は？

2017年3月期、ソフトバンクグループ＜9984＞の連結純利益は1兆円を超えた。好業績の理由を問われれば、英国アーム社（ARM）の巨額買収など先見性と実行力に裏打ちされた投資戦略という一言に尽きるかもしれない。快進撃を続けるソフトバンクが、どのような事業に投資を行い、どのように資金を回収しているのか、今回は特にキャッシュの動きに着目して2017年3月期決算を捉え直してみたい。

M＆A Online
| 2017/7/15
2017.07.15
東芝の半導体事業売却は、新たな国賊行為の始まり

東芝の半導体事業売却は、新たな国賊行為の始まり

東芝は取締役会で、分社化した半導体事業会社の売却を巡り、産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉権を与えると決定しました。ファンドによる企業買収とは、日産自動車を買収したルノーや、シャープを買収した鴻海グループなどに比べて「はるかにタチが悪い」ものなのです。新たな国賊行為が始まるようです。

金融ブログ闇株新聞
| 2017/7/9
2017.07.09
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年5月22日：米投資ファンドEVO FUND、ティアックをTOBで子会社化
2019年5月22日：東洋紡、帝人からポリエステルフィルム事業の国内外2子会社を買収
2018年5月22日：ソニー（現ソニーグループ）、楽曲管理のEMI Music Publishing運営会社を完全子会社化
2017年5月22日：日建工学、魚礁ブロック事業の三省水工を子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

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