しかし、そう簡単な話ではない。世界シェア30%とはいえ、iOSユーザーの平均所得はAndroidユーザーより高いといわれており、購買力の高いiOSユーザー向けのアプリが出せないのは痛い。さらに日本の国内シェアでは世界シェアとは逆にiOSが70%近くを占め、アプリ制作を依頼する国内企業はiOSアプリを開発できない会社との取引を避けるようになるだろう...
日本電産の永守重信会長兼社長が「強い企業を作るためにはM&Aの活用が大切」と力説
投資家から資金を集めて事業資金を貸し出すソーシャルレンディング事業で急成長したみんなのクレジット(みんクレ)が今年3月に行政処分を受けた。創業者は元「企業再生請負人」の白石伸生氏だ。
フリマアプリを展開している「メルカリ」が、 東証に上場申請をしたことが日経新聞で報じられました。2016年7月に上場したLINEと比較しながら、メルカリ上場の是非について考えてみたいと思います。
海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産に、極度額5,500億円の根抵当権設定仮登記がなされたことが判明した。
東芝の破産が現実味を帯びてきました。有価証券報告書も提出できず今度こそ一発退場(上場廃止)となるのか、その行方が注目されています。
今年3月、格安海外旅行のてるみくらぶが負債151億円を抱えて破産した。旅行申込者の被害金額は100億円。その原因を同社の決算書から迫った。
東芝は3月29日にウエスチングハウスの米連邦破産法適用を申請しましたが、その日を境にオール米国の対応が大きく変わり、報復が矢継ぎ早に加えられています。さてどうなるでしょうか。