海外金融機関のコーポレート・ベンチャー・キャピタル活用事例
近年、海外では「金融機関」がCVCを設立するという動きが見られている。金融機関がCVCを設立することの意味は何なのか。日本の金融機関の動向にも触れながら解説したい。
不適切会計が発覚した東芝<6502>は、2017年8月10日に、2017年3月期の有価証券報告書に限定付適正意見、財務報告に係る内部統制監査報告書に不適正意見がそれぞれ付されることとなりました。監査法人から、有価証券報告書に対して不適正意見または意見不表明の監査報告書が付されなかったことで、東芝は上場廃止を免れました。
上場会社は金融商品取引法の規定、未上場会社であっても会社法や各種法律等に基づく監査が必要とされています...
近年、海外では「金融機関」がCVCを設立するという動きが見られている。金融機関がCVCを設立することの意味は何なのか。日本の金融機関の動向にも触れながら解説したい。
4回にわたり「連結会計とM&A」について解説してきました。最終回は、M&Aが行われた際に、その態様(スキーム)によってどのような連結会計処理が必要となるか紹介したいと思います。
東証は上場企業に対して2017年3月期末から決算短信の簡素化を認ました。決算短信の自由度の向上について考えてみたいと思います。
日本取引所グループは、2016年の新規株式公開企業数が前年より約1割少ない84社になると発表しました。IPOが減少した理由について考えてみたいと思います。
コーポレートガバナンスは、企業統治と訳されることがあります。今回は、素朴な疑問として、コーポレートガバナンスが強化されれば、企業業績が良くなるのか、というテーマについて考えてみたいと思います。
昨年7月トヨタは社債のような株式を発行した。これは、コーポレートガバナンス上いろいろな話題を提供した。ここで一度、どのような株式だったのか、そして何が問題だったのかをまとめておきましょう。
今回は、コーポレートガバナンス・コードの「そもそも」の「その2」です。コードの中身について、お話をすることにします。
大企業によるCVCファンドを活用したベンチャーへの投資が盛んだ。その成功に必要なものは何か? 高いノウハウでコンサルティングを行う37のパートナー 青木義則氏のレポートを紹介する。
慶応義塾大学・牛島教授が解説する。この研究は、企業間の子会社買収(売却)に注目し、このつながりを分析するものである。
合併や経営統合などの企業再編に反対した株主が、保有する株式を企業に買い取らせる「買い取り請求権」の行使が一般的になっている。専門家が株式買い取り請求権の行使手続きなどを解説。