海外金融機関のコーポレート・ベンチャー・キャピタル活用事例
近年、海外では「金融機関」がCVCを設立するという動きが見られている。金融機関がCVCを設立することの意味は何なのか。日本の金融機関の動向にも触れながら解説したい。
監査報告書の意見区分には4種類あります。(参考:公認会計士協会「監査報告書の文例」)
①無限定適正意見
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって、会社の財務状況を「すべての重要な点において適正に表示している」旨を監査報告書に記載します...
近年、海外では「金融機関」がCVCを設立するという動きが見られている。金融機関がCVCを設立することの意味は何なのか。日本の金融機関の動向にも触れながら解説したい。
4回にわたり「連結会計とM&A」について解説してきました。最終回は、M&Aが行われた際に、その態様(スキーム)によってどのような連結会計処理が必要となるか紹介したいと思います。
東証は上場企業に対して2017年3月期末から決算短信の簡素化を認ました。決算短信の自由度の向上について考えてみたいと思います。
日本取引所グループは、2016年の新規株式公開企業数が前年より約1割少ない84社になると発表しました。IPOが減少した理由について考えてみたいと思います。
コーポレートガバナンスは、企業統治と訳されることがあります。今回は、素朴な疑問として、コーポレートガバナンスが強化されれば、企業業績が良くなるのか、というテーマについて考えてみたいと思います。
昨年7月トヨタは社債のような株式を発行した。これは、コーポレートガバナンス上いろいろな話題を提供した。ここで一度、どのような株式だったのか、そして何が問題だったのかをまとめておきましょう。
今回は、コーポレートガバナンス・コードの「そもそも」の「その2」です。コードの中身について、お話をすることにします。
大企業によるCVCファンドを活用したベンチャーへの投資が盛んだ。その成功に必要なものは何か? 高いノウハウでコンサルティングを行う37のパートナー 青木義則氏のレポートを紹介する。
慶応義塾大学・牛島教授が解説する。この研究は、企業間の子会社買収(売却)に注目し、このつながりを分析するものである。
合併や経営統合などの企業再編に反対した株主が、保有する株式を企業に買い取らせる「買い取り請求権」の行使が一般的になっている。専門家が株式買い取り請求権の行使手続きなどを解説。