M&A仲介協会、倫理規程と業界自主規制ルールを策定 M&A支援で質の確保・向上へ
M&A仲介業の業界団体「M&A仲介協会」は15日、M&A仲介業者の職業倫理を定めた倫理規程と業界自主規制ルールを策定したと発表した。
カー用品販売大手のオートバックスセブン<9832>が、全従業員4477人(2023年3月末)の2%強に当たる100人の人員削減を打ち出した。勤続10年以上の満50歳から57歳の正社員を対象に早期退職者を募り、2024年3月31日に実施する予定。
持続的に成長するためには、人員規模の最適化が必要というのが削減理由で、業績悪化に伴うものではない。事実、2023年3月期は3.3%の増収、1.5%営業増益となっており、コロナ禍の中、業績は堅調に推移している...
M&A仲介業の業界団体「M&A仲介協会」は15日、M&A仲介業者の職業倫理を定めた倫理規程と業界自主規制ルールを策定したと発表した。
ラーメン業界で業績にばらつきが生じてきた。丸千代山岡家は2024年1月期の営業利益を80.0%上積みした。一方、幸楽苑は2024年3月期の営業利益を75.0%引き下げた。他のラーメン企業は?
松屋フーズは2024年4月に賃金を10.9%引き上げる。上げ幅は2001年以降で最大。ゼンショーは2023年4月に賃金を9.5%引き上げており、こちらも上げ幅は過去最大だった。
TOPPANホールディングスと大日本印刷の印刷大手2社の2024年3月期の当期利益予想が、当初の減益から増益に反転する。リクルート株の売却益を特別利益として計上することで、当期増益を見込むのだ。
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス、「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス、「松屋」を運営する社松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社がそろって業績予想を上方修正した。
旅行最大手JTBの2期連続の黒字確保にめどが立った。一方、エイチ・アイ・エスは営業赤字が続いており、通期の業績予想は未定のまま。主力の旅行事業の回復力の差が、両社の業績を分ける要因となっているようだ。
イオン、ガスト、元気寿司が2023年11月にそれぞれ値下げを発表した。原材料やエネルギーなどの価格が上昇しており、食料品や外食などで値上げが相次いでいる中、あえて値下げに踏み切る3社の狙いは何なのか。
食肉首位の日本ハムは、2024年3月期の業績予想を上方修正した。食肉2位の伊藤ハム米久ホールディングスも、2024年3月期第2四半期の業績予想を上方修正した(通期の業績予想は据え置き)。
ストライクは2023年10月23日に、京都市のホテルグランヴィア京都で「京都の老舗喫茶が目指すファンドとのM&Aによる事業成長」をテーマにセミナーを開催した。
牛丼店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスが、業績予想を上方修正した。これによって2025年2月期に目指していた売上高を1年前倒しで達成し、営業利益もあと一歩のところにまで迫ることになる。
ダンロップブランドのタイヤを生産する住友ゴム工業や、2輪車(バイク)を生産するヤマハ発動機などが、50年以上続けてきた事業から撤退する。成長事業に経営資源を集中させるのが狙いだ。