創業経営者やその同族者が経営している会社やベンチャー型の会社には、モニタリングボードは向かないという意見もあります。
米国では、上場規則(NYSE及びNASDAQ)において過半数の社外取締役を義務化しており、1、2名の社内取締役以外は全員社外としている会社も多いのが現状です。英国のコーポレートガバナンス・コードでは、議長を除き社外取締役を50%以上とするよう求めています...
帝国データバンクから「上場企業の監査法人移動調査(2021年上半期)」が発表され、今年は昨年に比べ、監査法人の交代が多くなっていることが明らかになっています。
2020年11月6日に監査基準の改訂が公表されました。今回のコラムでは、改訂および改訂を背景とした監査基準委員会報告書の改正についてお話したいと思います。
2020年12月21日に税制改正の大綱が閣議決定されました。今回は新型コロナ感染症の影響の色濃い2021年税制改正のうち、経理の業務に関係が深そうな項目について考えてみたいと思います。
今回は、本年11月27日に監査法人と公認会計士に対する金融庁処分が発表された東証JASDAQ(スタンダード)上場の日本フォームサービスによる虚偽記載事件についてお話したいと思います。
世の中は絶えず変わりゆくものです。とはいえ世の中の変化が緩やかであればいいのですが、現在は時代の節目なのか、100年に1度と言われるような想定外の事象が頻繁に起きています。
新型コロナウイルス感染症では、企業は事業面、人事労務面、資金面等多くの面で事業継続に向けた危機管理を行う必要があります。
新型コロナ以前から、昨今の働き方多様化の一環としてもテレワークが推進されています。今回は、最近特に話題となっている在宅勤務と経理業務について考えてみたいと思います。
金融庁が主導する「事業性評価」ですが、満足な結果が得られていないようです。背景にあるのは、評価の難しさ。今回は、金融機関が事業性評価をどう実践するか。その分析手法について具体的に解説します。
報酬とは労働の対価として受け取る金銭のことです。基本的に現金でもらいますが、これは労働基準法上定められているからです。では、なぜ、わざわざ「株式報酬」という制度が利用されるのでしょうか。
2019年1月施行の改正開示布令で、役員報酬ので固定部分、短期・中長期の業績連動部分については具体的に有価証券報告書に記載しなければならなくなりました。
管理すべき経過勘定の量が膨大となる場合、経過勘定をどこまで細かく処理すべきでしょうか?税務上、一定の要件を満たす前払費用は支払時点で一括で損金計上することが認められています。
不正防止だけでなく、ミスを防止・発見するのも内部統制の大切な役割です。今回は、形骸化しがちといわれる「内部統制の構築の仕方」について考えてみます。