上場企業がかかわる海外M&Aで米国案件が失速を来している。日米間のM&Aは上期(1~6月)に38件(適時開示ベース)と前年を上回るペースで推移したが、下期入りした7月から8月の2カ月間でわずか4件。しかも、3件は米国側が買い手の案件で、日本側による買収は1件にとどまる。海外M&Aの主役であるはずの対米案件が突如、“真夏の異変”に見舞われた格好だ。
上場企業に義務付けられた適時開示情報をもとにM&A Onlineが集計したところ、1~8月における海外M&A件数は150件と前年を8件上回る...
米共和党のトランプ次期政権下で規制当局の資本規制や合併認可が緩和され、銀行業界は大きな恩恵を受けるとの見通しを、業界の専門家やアナリストらが示した。
ソフトバンクグループは、人工知能(AI)向け半導体メーカーの英グラフコアを買収した。買収額は明らかにされていない。
米化学大手デュポンは21日、デルリン樹脂部門の株式80.1%をプライベートエクイティ(PE)企業TJC(旧ザ・ジョーダン・カンパニー)に売却することで合意したと発表した。
英防衛大手BAEシステムズは17日、米容器メーカー、ボールの航空宇宙部門を現金約55億5000万ドルで買収することで合意したと発表した。
6月26日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、インドネシアで自動車ローン大手を買収すると発表した。
米国のスタンフォード大学は2年ごとに米国を中心にサーチファンドの動向をまとめ、「サーチファンドスタディー」としてホームページで公開している。
米金融大手JPモルガンは16日、経営難に陥っているクレディ・スイスについて、他の金融機関、特にスイス国内の競合相手であるUBSに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘した。
米投資会社カーライル・グループが7日発表した2022年第4・四半期決算は、株主配当に充てる資金を示す分配可能利益が前年同期比52%減の4億3300万ドルだった。
11月15日、米化粧品大手エスティローダーは、米高級服飾ブランドのトムフォードを約28億ドルで買収することで合意したと発表した。同社にとって過去最大の買収案件となる。