平成30年度税制改正では“特例承継税制”ができ事業承継に新たな選択肢が広がることになりました。こちらの詳細は次回解説します。
今回の税制改正ではもう一つ注目すべき税制があります。
M&Aにおける組織再編の推進ということで不動産取得税・登録免許税が大幅に減税されることになりました。なお、こちらは特例事業承継税制と同様に「認定経営革新等支援機関(当社も登録しています)」による経営力向上計画の確認を受けたうえで経産局の認定が必要です...
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法を紹介。今回は属人株式の活用法を解説します。
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法を紹介。今回は「無議決権株式」と「属人株」の概要を解説します。
税法で定められていることと他の分野のことで取り扱いが異なるようなことがあります。一例をあげると民法と税法がごっちゃになり、どちらか一方を妄信してしまうと「ミスリード」に繋がってしまいます。
事業承継後に株価が下落した場合に、贈与税や相続税の税負担が軽減される見通しとなった。 2018年度(平成30年度)の税制改正で実施されるもので、経営環境の変化による将来不安を軽減するのが狙い。
平成30年度の税制改正で中小企業・事業承継に関連する要点をまとめてみました。大幅な改正はなく 昨年に続き薄い改正となりましたが、一方で事業承継税制が大幅に緩和されています。
2018年度から株式対価M&Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる見通しとなった。実現すれば自社株を対価とした事業再編や、大型のM&Aが容易になるため、日本経済の活性化が期待できる。
前回、前々回に続き、税効果会計についてざっくり説明したいと思います。今回は税効果会計の計算対象とM&Aによる買収時の注意事項についてお話します。
前回に続き「税効果会計」について、ざっくりと説明をしてみます。今回は、税効果会計導入の歴史を中心にお話します。
先日の記事の [相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮?その1の続きです。今回は、資産管理会社の実務的な利用例(と推測されるもの)を挙げて少し説明してみます。
経済産業省は、平成30年度税制改正要望として、自社株式等を対価とする事業買収に応じた株主について、株式譲渡益・譲渡所得課税を繰り延べる措置を講じることを求めた。株式対価M&Aの促進につなげる目論みだ。
外国人や外国法人が不動産売買の当事者となる場合、売買契約書の印紙税の取扱いはどのようになるのでしょうか? 「契約書作成」の定義を説明しながら、この疑問にお答えします。
2017年5月、平成29年度税制改正による財産評価基本通達の改正の内容が公表されました。平成29年度税制改正では取引相場のない株式の評価の見直しが行われています。