政府の「資産所得倍増計画」、個人資産の倍増には何年かかるのか

岸田首相が掲げる経済政策の「目玉」としてクローズアップされている「資産所得倍増計画」。実は国民の「資産所得」ではなく、「家計所得資産」のうち株式投資の総額や口座数を5年間で倍増するのが目標だ。では、個人の「資産」を投資運用によって倍増するには、どれだけ時間がかかるのだろうか？

現状では資本資産の倍増に24年かかるが…

政府の「資産所得倍増計画」で倍増する「資産所得」は「資本所得」とも呼ばれ、給与報酬などの「労働所得」と違い、証券や信託、不動産といった投資資産の運用益や預貯金の利子などの資産が生む所得のこと。「不労所得」とも言われる。

同計画は国民の「資産所得」ではなく、その元本となる「資産」を増やすのが狙い。5年間でNISA（少額投資非課税制度）の総口座数を3400万口座、投資総額も56兆円に、それぞれ倍増するのが目標だ。株価などの動きに左右されるため、元手が2倍になったからと言って所得が2倍になるかどうかは分からない。

では、個人が元手となる資産を倍増するには、何年かかるのか。元本を2倍にする期間を割り出す簡単な計算式として「72の法則」がある。これは「72÷年間運用利回り（％）=元金が2倍になる年数」だ。国内株式投資の平均運用利回りは3％程度と言われている。

「72の法則」に当てはめると、24年かかる計算だ。これは複利計算なので、運用益は1円も引き出さず元本ともども次の投資に回す必要がある。もちろんNISAの急増などで「買い」が集中して株式相場が高騰すれば、期間短縮も可能だ。

ただし、政府が掲げる5年間での倍増を新たな投資資金の投入なしに運用だけで実現するには、14.4％という高利回りを達成しなくてはならない。