前澤氏のZOZO株売却は「ポストコロナ」の投資行動として正解

ZOZO＜3092＞創業者の前澤友作氏が、8月19日付で保有する同社株270万株を売却したことが明らかになった。同日の終値3185円で計算すると、売却額は85億9950万円となる。これにより前澤氏の持ち株比率は10.89%から9.99％に下がった。今回の売却は新会社設立プロジェクト「MZDAO」立ち上げのためだが、ポストコロナ時代の投資行動としても「正解」と言える。なぜか。

「コロナ特需」で成長が加速したZOZOだが…

ファッション通販サイトを運営するZOZOは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染爆発に伴う緊急事態宣言などの発令で、リアル（実）店舗が休業または営業時短の短縮を余儀なくされたのに加えて、消費者が外出を自粛した影響などで売り上げが伸びる「コロナ特需」の恩恵を受けた。

ZOZOの2021年3月期連結決算は、売上高が前期比17.4％増の約1474億円、営業利益が同58.3％増の441億円、経常利益が同60.6％増の443億円、当期利益が同64.5％の309億円と大幅に伸びた。

2022年3月期決算も売上高が同12.8％増の1661億円、営業利益が同12.5％増の496億円 、経常利益が同11.9％増の496億円、当期利益が同11.5％増の344億円と好調を維持している。

だが、本格的なポストコロナ時代になれば、ZOZOを潤わせていた「コロナ特需」は消えていくだろう。過去最大の感染者を出した「第7波」では政府や自治体による行動制限が一切なく、小売店の大半は平常通り営業を続けている。