前澤氏のZOZO株売却は「ポストコロナ」の投資行動として正解

ポストコロナへの「投資切り替え」を急ぐべき理由

日本百貨店協会が23日に発表した7月の全国百貨店総売上高は「第7波」の感染拡大期にもかかわらず、既存店ベースの前年同月比で9.6％増の4391億円と5カ月連続の増加となった。小売業界はすでに「ポストコロナ」の段階に入りつつあるのだ。

ZOZOの株価もコロナ感染が落ち着いていた6月17日の終値で2300円まで下げた後、8月に入ると「第7波」の影響で3000円台に持ち直している。今後「第7波」が本格的に落ち着けば、リアル店舗に顧客が流れる懸念から6月と同水準の2300円前後まで株価が値下がりする可能性もある。

「第7波」がピークを迎えたのを受けた前澤氏のZOZO株を売り抜けは、ポストコロナ時代にふさわしい投資行動と言える。米国ではコロナ特需に沸いたテック銘柄の値下がりが目立つ。日本でもテック系投資で利益をあげてきたソフトバンクグループ＜9984＞が、2022年4～6月期決算の純損益では一転して3兆1627億円もの巨額赤字を計上している。

投資家やファンドはポストコロナ時代に適応した投資行動をとらなければ「コロナ特需」の崩壊に飲み込まれ、巨額の損失を被ることになる。30年以上前の「バブル崩壊」の轍（てつ）を踏むことになりかねない。まだコロナ「第7波」の余波が残っているうちに「手仕舞い」をした方が良さそうだ。

文：M＆A Online編集部

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