もはや監査法人は「無法地帯」なのか？ 中堅監査法人に行政処分
またしても、監査業界の「甘さ」が露わになった。金融庁は1月27日、監査法人ハイビスカスに業務改善命令の行政処分を下した。同法人は10年前にも業務停止・改善命令を受けている。
M＆A Online
| 2023/2/6
2023.02.06
金融庁の2022年度課徴金額が35億円超、過去5年で最多更新
※この記事は公開から１年以上経っています。
金融庁が納付命令を出した課徴金額は増加傾向に（Photo By Reuters）
課徴金納付命令、前年度の約6倍で累計件数は29件
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額は35億5291万円となり、過去5年間で最多を更新した。前年度（6億3148万円）の6倍近くで、累計件数も29件と前年度より10件多かった。
2022年度の課徴金額は過去5年間で唯一の30億円台...
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金融庁の課徴金額、過去5年で最多の33億円超え｜2022年
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額が、過去5年で最多の33億4053万円に達した。前年度（6億3148万円）の5倍を超えている。また今年度の累計件数は、前年度比7件増の26件となった。
M＆A Online
| 2022/12/28
2022.12.28
金融庁の課徴金納付命令、早くも前年度件数を超える
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け（TOB）情報を用いた不正だった。
M＆A Online
| 2022/11/7
2022.11.07
改正公益通報者保護法と内部通報規程の改訂
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久保 惠一
| 2022/10/20
2022.10.20
【検証】上場廃止となったグレイステクノロジー事件
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久保 惠一
| 2022/3/22
2022.03.22
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先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社（特に本社部門）の対応策を考えてみたいと思います。
泉 光一郎
| 2020/6/23
2020.06.23
民事再生の玉屋（松江市） 35年も粉飾決算していた
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋（松江市）が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。
東京商工リサーチ
| 2020/2/16
2020.02.16
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