金融庁の課徴金納付命令、早くも前年度件数を超える
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
11月に経営破綻し、12月12日にサム・バンクマン・フリード前CEO(最高経営責任者)が逮捕された暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディング(本社はバハマ)、12月4日に米証券取引委員会(SEC)から暗号資産(仮想通貨)投資詐欺集団として告発されたトレードコインクラブ。いずれも多数の投資家から資金を集め、関係者が私的横領をした疑惑が持たれている。こうした特定多数に出資を求める投資詐欺を「ポンジ・スキーム」と呼ぶ...
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
不正発見経路のナンバーワンが内部からの通報です。内部通報制度は、社内不正早期発見に欠かせない重要な仕組みです。今回は内部通報規程改訂に当たっての留意点を解説します。
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋(松江市)が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。