金融庁の課徴金納付命令、早くも前年度件数を超える
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
そうして集めた資金を資産や株式の売買にあて、運用益を「社員」に分配するとしていた。最近になって同社が出資金などの払い戻しに応じないケースが相次ぎ、出資金返還を求める訴訟が相次いでいるという。今年夏以降に同社の銀行口座が仮差押を受け、凍結されているとの情報もある。
同社はこの疑惑について「SNS等インターネット上に当社に対する虚偽の事実を摘示した上、当社の社員に対して当社に対する退社払戻請求訴訟等を提訴することを扇動する弁護士らが存在していました...
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
不正発見経路のナンバーワンが内部からの通報です。内部通報制度は、社内不正早期発見に欠かせない重要な仕組みです。今回は内部通報規程改訂に当たっての留意点を解説します。
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋(松江市)が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。