課長に寄せられる多くの指摘やアドバイスは、ある目的を達成するための「手段」がその主な内容になります。「こうすれば、チームが良くなる」、「こうしたらチームがもっと強くなれる」と言った具合です。確かにどれも説得力があります。しかし、これらを実際に取り入れる段になると大いに迷います。選択する「手段」は沢山あり、それぞれに一理あるからです。
このようなとき良い思考法があります。「手段」を一旦忘れて、「目的」そのものを考えてみることです。つまり「自分は一体どのようなチームを作りたいのか」と「実現したいチームの姿」を描いてみることです。
多くの課長が実現したいチームとは次の「最強チーム」でしょう。『メンバー全員が、互いに「健全な競争意識」を燃やし、互いに「切磋琢磨」して、持てる力を十二分に発揮し、チーム目標の達成に向けて頑張っている。』
このチームの実際の姿を想像してみましょう。 メンバー全員が「自分はチームに大いに貢献している」という達成感・充実感を味わっています。このことは容易に想像できます。自分自身の成長についても確かな手応えを感じ、将来に向けて自信を深めています。このことも容易に想像できます。お気づきの方も多いでしょう。上記の最強チームを構築すると、実は因果関係が逆転します。社員のエンゲージメントを高めると最強チームが作れるのではなく、最強チームを作ると社員のエンゲージメントが結果として高まります。同様に、最強チームを作ると結果として風通しが良く、ハラスメントのない組織が生まれます。何より、最強チームは結果としてチーム目標の達成を常時もたらします。
多くの課長が「目的」を横に置いたまま、「手段」重視で物事を考えがちです。そうではなく、「目的」重視で物事を考えて下さい。「目的が何で、これを達成するために何が必要であるか」と。ビジネスの世界とはもとより目的を達成する場であり、「目的」重視で物事を考えることに合理性と説得力が備わります。
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM&A件数は過去最多の4304件(前年比24件増)と2年連続で伸びた。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会(無料)を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。
東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。