最強チームの根底には「メンバー全員の活躍」があり、このための人材育成の仕組みが必要になります。この仕組みのキーになるのが当チームに「求められる人材像」の定義です。この定義を最初に具体的な形で実施することが肝要です。 以下は、ある法人向け営業担当課長が、定義した「求められる人材像」です。
〔当チームで求められる人材像〕
ⅰ) 販売する商品・サービスを熟知している、
ⅱ) 顧客のニーズを理解している。潜在的なニーズを顕在化するのも巧みである、
ⅲ) 上記に基づき、自ら提案書を策定できる、
ⅳ)本部の開発セクションと協同し、高度な提案を実施することもできる、
ⅴ)顧客の満足を引き出し、契約をクロージングすることができる。
このように「求められる人材像」が定義されると、課長は、部下一人ひとりが抱える成長課題を抽出・共有し、適切な指導を実施できます。各メンバーも「求められる人材像」に照らしてどのように努力すれば成長できるかが分ります。若いメンバーは先輩に「ⅱ)のコツを教えて下さい」、「ⅴ)の勉強のために帯同訪問していただけませんか」とお願いできます。 「求められる人材像」の定義があれば、チームの中に様々な相互作用が生まれ、お互い刺激し合い、切磋琢磨する雰囲気が自然と出来あがるのです。
上記の他、「業績進捗状況の見える化」の実施も推奨します。これは成績の悪い部下を怒るためのものではありません。チーム内の成功・失敗案件の情報共有を促進させ、また、業績進捗が遅れている部下をチームとしてどのように支援するかを検討するためのものです。 落ちこぼれをつくらないこと、全員が達成感・充実感・成長感を味わうことができること。これが最強チーム作りには不可欠です。
株式会社インソース より
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM&A件数は過去最多の4304件(前年比24件増)と2年連続で伸びた。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会(無料)を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。
東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。