マーケティングというのは何となくは知っている程度です。実際はどのように行うのでしょうか。まず「明日勝つ」ために動くことが重要です。中小企業のマーケティングでのポイントは大きく2点です。今回から2回にわたり、ポイントをお伝えしていきます。
マーケティングや販売戦略を考えていく前に、まず前提を押さえておかなければいけません。
半年後でなく、「明日勝つこと」
極論から言うと中小企業では「明日勝つこと」が求められます。どんなに素晴らしい戦略でも効果が得られるまでに時間や費用がかかるようでは相応しい戦略とはいえません。つまり、半年や1年を要する戦略は時間的な余裕がある規模の大きな会社でないと効果を出すまでに負担がかかりますから、中小規模の会社では難しいですね。
商売で重要なことは、いかに自社から買ってもらうかです。資金をつぎ込んで、すごい販売システムを作ることではありません。マーケティングとは簡単に言うとサプライズを与え続けることであり、注目を浴び続けるための工夫のことなのです。それが店舗で行うものなら、目の前に人をいかに引き込めるかが重要です。
例えば地方の洋品店となると、ローカルな範囲のお客さまが大半となります。5~10年もするとお客さまの高齢化が進み、お客さまの入れ替わりが進みます。現状維持という考え方では、売上は徐々に厳しくなっていきます。大手の量販店とは違い、価格を下げるだけでは自営の洋品店では立ち行かなくなっていきます。そういった意味でもマーケティングをしていくことは不可欠な要素です。
そのため、とにかくすべてにおいて社長自身が工夫と努力を惜しまないことが重要です。売上を伸ばしていくためには、お客さまが当初買いたいと思った商品にプラスしてもう1点商品を買ってもらえるような工夫が、売上の底上げに繋がります。ベースとして自分自身も含めたスタッフ社員に接客のマナーを再度徹底し、身に付けていくことも重要です。
次回は「関心を集める」についてお話しします。
株式会社インソース より
「ウチもそろそろAIで何かやろう」と曖昧な指示を受けたので、よくわからぬまま情報収集していることはありませんか。担当者としては困惑してしまいますが、上司や経営層にはだいたい2つの思いがあるようです。
東京都は8月1日、事業承継に取り組む都内中小企業を対象に、私募債を活用した資金調達の支援事業を開始した。きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、私募債の発行時にかかる手数料を補助する。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM&A件数は過去最多の4304件(前年比24件増)と2年連続で伸びた。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会(無料)を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。