日本では1946年2月に実施された「金融緊急措置令」による、新紙幣(新円)の発行と従来の紙幣の流通を停止した「新円切替」がそれに当たる。切替とはいえ、貨幣価値で見れば新円は旧円よりもはるかに低かった。
日本政府は新円切替で得た多額の「差益」により、戦前の軍事費で膨れ上がった財政赤字を解消する。一方で日本国民が戦前から保有していた現金資産は、日本国債同様にほぼ無価値となった。
国民がこうした資産の没収を避けるためには、金などの貴金属へ資金を移しておくしかない。だが、そんなことは政府も百も承知。次にデフォルトが発生すれば、貴金属資産についても「大統領令6102号」同様の没収政策を取るはずだ。
しかし「抜け道」もある。それが銀だ。「大統領令6102号」で対象となったのは金だけで、大量の銀を保有していた資産家は没収を免れた。金本位制の下で通貨とリンクしない銀を、わざわざ没収する必要はなかったという事情もあった。
だが、価格が金の70分の1と安く大量に出回っている銀を没収しても、政府にとってメリットは小さかったはずだ。たとえば1億円分の金を没収した場合の重量は13.6kgにすぎないが、銀だと974.5kgと1トン近い。没収したところで保管に困るだろう。
個人資産として銀を保有するケースが、金に比べて極めて少ないのも同じ理由だ。銀は金よりも場所を取るため、貸金庫などの保管コストがかかる。自宅で保管しようにも銀地金は30kgのインゴットで売られており、5gから購入できる金やプラチナのように小分けして隠すわけにもいかない。
ETFなどの投資信託ならば保管場所は不要で、銀も金よりわずかに高い手数料で運用できる。しかし、こちらは現物(銀地金)と違い、デフォルト時に「没収」の憂き目にあう可能性が高そうだ。
文:M&A Online編集部
光通信<9435>は、光通信は連結子会社175社、持分法適用会社137社を擁する企業集団です。ウォーレン・バフェット氏がCEOを務めるバークシャー・ハサウェイにも投資しています。
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