2015年ごろからは、同一スポンサーによる合併が進んでいます。直近では、2018年5月の積水ハウス・レジデンシャル投資法人と、積水ハウス・リート投資法人の合併で誕生した、積水ハウス・リート投資法人<3309>があります。このときの「負ののれん」額は22億6100万円です。
「負ののれん」が発生して投資家の利益が高まることはもちろんですが、同一スポンサーによる統合は別のメリットも生み出します。保有資産規模の拡大です。積水ハウスを例にとってみてみます。
▼積水ハウス・リート投資法人の資産規模
| 物件数 | 鑑定評価額 | |
|---|---|---|
| 積水ハウス・レジデンシャル投資法人(継承資産) | 101 | 2148億2400万円 |
| 積水ハウス・リート投資法人(継続保有資産) | 12 | 2602億9000万円 |
| 合計 | 113 | 4751億1400万円 |
資産規模が大きくなれば、増資を行った場合のインパクトが小さくて済みます。単純に100億円の増資を行うと仮定した場合、2000億円規模と比べて4700億円の資産規模であれば希薄化による分配金の影響は小さくなります。

上の図は日本不動産研究所が発表した、オフィス賃料の推移と予測です。これによると、2017年ごろからほぼ横ばい状態が続く見込みです。オフィス賃料は不動産市況の試金石。そう考えると、日本の不動産価格が上昇する気運は乏しいと見るべきでしょう。すなわち、同一スポンサーによるリートは、合併して資産規模の拡大を目指すものと予想できるのです。J-REIT銘柄の合併ニュースは見逃せない情報となりそうです。
麦とホップ@ビールを飲む理由
4年前の破産開始決定時は債務超過だったマウントゴックス(MTGOX)。ビットコインの値上がりで「大幅な資産超過」での「倒産処理」という異例の展開になっている。
かつては商取引に欠かせない存在だった手形。手形交換高はピーク時(1990年)の4,797兆2,906億円に比べ2017年は1割以下(374兆1,580億円)にまで減少した。
2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」を付記された上場企業は22社だった。
最近はサラリーマンやOLの副業が盛んのようだ。マイナンバーの導入で副業はバレるのだろうか。マイナンバーと副業税務はどうなっているのだろう。
投資ファンドの3Gキャピタルが動き出したようです。次の買収対象はどこでしょうか。
中期経営計画の発表などと併せてM&Aの投資枠を設ける企業が増えている。社内外に向けて「M&Aに積極的に取り組む企業」をアピールする狙いがあるとみられるが、効果はいかほどのものだろうか。
確定申告が2月16日から始まる。医療費控除の申請をする際、インフルエンザの予防接種は対象外なのでご注意を。
12月期決算企業の株主優待について編集部がピックアップ。グルメはもちろん、ホテルの宿泊、サッカー・競馬観戦、フェリーの乗船券まで。好みの優待券をゲットして来年に備えてみませんか。
大型ホテルチェーンのスターウッドがマリオットに買収されました。ユーザーにとって気になるのはスターウッドの会員プログラム(SPG)の行方ではないでしょうか。
M&A Online編集部です。今回はミューチュアル(2773)が自社株買いのTOBを発表した記事をピックアップしました。
東京司法書士会より、不動産売買取引における書類の偽造による詐欺事件の発生が多数報告されている。当事者である売主になりすまし、買主より代金の交付を不正に受け利益を得ることを目的にしたものだ。