ホームセンターのコーナン商事が2024年2月期に、2021年2月期以来3期ぶりに、増収営業増益となる見通しが高まってきた。2024年2月期第3四半期の業績が好調だったため、通期の業績が予想通りに着地する公算が高まったのだ。
小売業界トップのセブン＆アイ・ホールディングスと、2位のイオンとの格差が一段と広がる見通しとなった。セブン＆アイがオーストラリアと米国で相次いでM＆Aを実施するためだ。
外食産業に賃上げの動きが広がってきた。串カツ田中ホールディングスは2024年1月分から、正社員400人を対象に最大18％の賃上げを行う。銚子丸は2024年２月に、正社員430人を対象に一律3万円の賃上げを行う。
ドラッグストア業界2位の座を巡って競争が熾烈化している。マツキヨココカラ＆カンパニーが業績を大きく伸ばし、ツルハホールディングスに売上高であと30億円のところまで迫っているのだ。
2023年に中国の自動車輸出台数が初めて日本を追い抜き、世界一が確実に。中国からの自動車輸出台数は約491万台と過去最高を記録した。日本は同年11月までの累積輸出台数が399万台と100万台近い差がついていることから、追いつけない見通しだ。
年明け後、特別損失の計上により赤字転落や赤字拡大に陥る上場企業が相次いでいる。工場火災、子会社の吸収合併、有価証券の評価損と理由はさまざまだが、業績そのものが悪化している企業もある。
アマゾンジャパン自社物流網の充実に力を入れている。これまでは国内大手配送業者を利用していたが、運転手不足やドライバーの時間外労働規制といった「物流の2024年問題」に直面。迅速な配達を維持するには、自前で物流網を構築する必要があるからだ。
2023年に上場企業が子会社や事業を売却した件数は290件で、2014年以降の10年間では2021年の294件に次ぐ、2番目に多い件数となった。ただ取引金額はピークの2020年の3分の1以下に減少した。
16年ぶりに1000件の大台を突破し、活況を呈した2023年のM＆A。2024年も勢いを増していくのでしょうか。2024年の注目ポイントについて、M＆A Online編集部の編集委員の黒岡博明と糸永正行、副編集長の大澤昌弘で話し合いました。
2023年、M＆Aは活況を呈した1年でした。12月23日現在で1038件と、4桁の大台越えは2007年以来16年ぶりです。この1年をM＆A Online編集部で振り返りました。
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスで、過去最高が続出している。行動制限が解除され来店客数が増えているところに、値上げの効果が加わったのが好調の要因だ。
関東の私鉄大手の東急と東武鉄道が快走を続けている。東急は2023年5月に発表した2024年3月期の業績予想を2度、東武は2023年4月に発表した2024年3月期の業績予想を1度上方修正した。
カー用品販売大手のオートバックスセブンが、全従業員の2％強に当たる100人の人員削減を打ち出した。持続的に成長するためには、人員規模の最適化が必要というのが削減理由で、業績悪化に伴うものではない。
M＆A仲介業の業界団体「M＆A仲介協会」は15日、M＆A仲介業者の職業倫理を定めた倫理規程と業界自主規制ルールを策定したと発表した。
ラーメン業界で業績にばらつきが生じてきた。丸千代山岡家は2024年1月期の営業利益を80.0％上積みした。一方、幸楽苑は2024年3月期の営業利益を75.0％引き下げた。他のラーメン企業は？
「NOZZE.（ノッツェ.）」ブランドを全国展開していた結婚情報センターが東京地裁より破産手続き開始決定を受けたことが明らかになった。「少子化」「晩婚化」「お一人様現象」の三重苦で経営が行き詰まったわけだが、事情はどの結婚紹介事業者も同じだ。
大手回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司が、2023年10月期に3期ぶりに営業損益が黒字転換した。売り上げが伸びたことで、原価率や販管費率が低下し、本業の儲けを示す営業利益が大幅に増加したのだ。
松屋フーズは2024年４月に賃金を10.9％引き上げる。上げ幅は2001年以降で最大。ゼンショーは2023年4月に賃金を9.5％引き上げており、こちらも上げ幅は過去最大だった。
サーチャーが事業を引き継ぐまでに具体的にどのような活動を行うのでしょうか。意向表明の提出からクロージングほか、M＆A後の社員との顔合わせまでポイントを解説します。
東京都心の不動産投資から外国人投資家が脱出を始めている。リモート勤務が解除されてオフィス回帰が進み、東京に本社を置く輸出企業の業績も好調。さらに外国人投資家にとって円安は「買い」の絶好のチャンスにもかかわらず、なぜ「売り」に走るのだろうか？
上場カフェ大手のサンマルクホールディングスに復調の兆しが表れてきた。2024年3月期の業績を上方修正した。すでに、上場カフェ大手のコメダホールディングスは、2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を上方修正している。
ステーキの需要が戻ってこない。アトムは2024年3月期の業績予想を下方修正した。ペッパーフードサービスも2023年12月期の業績を下方修正した。物価高による消費意欲の低下などの影響を受け売り上げの回復が遅れていのが要因だ。
TOPPANホールディングスと大日本印刷の印刷大手2社の2024年3月期の当期利益予想が、当初の減益から増益に反転する。リクルート株の売却益を特別利益として計上することで、当期増益を見込むのだ。
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス、「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス、「松屋」を運営する社松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社がそろって業績予想を上方修正した。
次世代原子炉として期待されている「小型モジュール炉（SMR）」の開発が頓挫した。米ニュースケール・パワーが進めていたSMR建設が中止されたのだ。原発を小型化することで建設コストの削減を狙ったが、セールスポイントだった経済性でつまずいたのだ。
国内菓子・パン業界が過去最高の好況感に沸いている。帝国データバンクの景況調査によると、同業界のDIが全産業平均を13カ月連続で上回り、2023年7月には50.3と過去最高を記録。コスト高騰に苦しめられている同業界がなぜ活況を呈しているのか？
旅行最大手JTBの2期連続の黒字確保にめどが立った。一方、エイチ・アイ・エスは営業赤字が続いており、通期の業績予想は未定のまま。主力の旅行事業の回復力の差が、両社の業績を分ける要因となっているようだ。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと「しまむら」を展開するしまむらの、アパレル業界上位2社が4期連続の増収増益を見込む。コロナ禍の中、追い風に乗って順調に業績を伸ばしているが、良好な視界はいつまで続くのか。
イオン、ガスト、元気寿司が2023年11月にそれぞれ値下げを発表した。原材料やエネルギーなどの価格が上昇しており、食料品や外食などで値上げが相次いでいる中、あえて値下げに踏み切る3社の狙いは何なのか。
すかいらーくは2023年12月期第3四半期決算で、営業利益が通期予想の99.51％に達し、3カ月前倒しでほぼ目標を達成した。サイゼリヤも2023年8月期の営業利益が17倍ほどに拡大した。両社の本業で稼ぐ力は本物だろうか。
ビックカメラは2024年8月期に3期ぶりの営業増益となる。ヤマダホールディングスも2024年3月期に3期ぶりに営業増益となる。要因の一つに企業買収によって携帯電話販売事業や環境事業が順調に推移することがある。
任天堂は2024年3月期の売上高予想を従来より1300億円多い1兆5800億円に引き上げた。ソニーグループも2024年3月期のゲーム部門の売り上げが従来予想よりも1900億円多い4兆3600億円に達する見通しを公表した。
食肉首位の日本ハムは、2024年3月期の業績予想を上方修正した。食肉2位の伊藤ハム米久ホールディングスも、2024年3月期第2四半期の業績予想を上方修正した（通期の業績予想は据え置き）。
ラーメンのワイエスフードは、カレーのゴーゴーカレーと連携し、ラーメンとカレーの両方が味わえるコラボ店舗を出店する。居酒屋のチムニーは、ファンケル、キリンビールと連携して、青汁を用いたコラボの新メニューを投入する。
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