M&A OnlineがM&Aデータベースで調べたところ、2023年に上場企業が子会社や事業を売却した件数は290件で、2014年以降の10年間では2021年の294件に次ぐ、2番目に多い件数となった。
コロナ禍の影響が出始めた2020年からは4年連続の250件超えの高い水準にある。
一方、取引金額は1兆3654億円で、2014年以降の10年間では7番目の低い水準となった...
2023年、M&Aは活況を呈した1年でした。12月23日現在で1038件と、4桁の大台越えは2007年以来16年ぶりです。この1年をM&A Online編集部で振り返りました。
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスで、過去最高が続出している。行動制限が解除され来店客数が増えているところに、値上げの効果が加わったのが好調の要因だ。
関東の私鉄大手の東急と東武鉄道が快走を続けている。東急は2023年5月に発表した2024年3月期の業績予想を2度、東武は2023年4月に発表した2024年3月期の業績予想を1度上方修正した。
カー用品販売大手のオートバックスセブンが、全従業員の2%強に当たる100人の人員削減を打ち出した。持続的に成長するためには、人員規模の最適化が必要というのが削減理由で、業績悪化に伴うものではない。
M&A仲介業の業界団体「M&A仲介協会」は15日、M&A仲介業者の職業倫理を定めた倫理規程と業界自主規制ルールを策定したと発表した。
ラーメン業界で業績にばらつきが生じてきた。丸千代山岡家は2024年1月期の営業利益を80.0%上積みした。一方、幸楽苑は2024年3月期の営業利益を75.0%引き下げた。他のラーメン企業は?
松屋フーズは2024年4月に賃金を10.9%引き上げる。上げ幅は2001年以降で最大。ゼンショーは2023年4月に賃金を9.5%引き上げており、こちらも上げ幅は過去最大だった。
TOPPANホールディングスと大日本印刷の印刷大手2社の2024年3月期の当期利益予想が、当初の減益から増益に反転する。リクルート株の売却益を特別利益として計上することで、当期増益を見込むのだ。
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス、「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス、「松屋」を運営する社松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社がそろって業績予想を上方修正した。
旅行最大手JTBの2期連続の黒字確保にめどが立った。一方、エイチ・アイ・エスは営業赤字が続いており、通期の業績予想は未定のまま。主力の旅行事業の回復力の差が、両社の業績を分ける要因となっているようだ。
イオン、ガスト、元気寿司が2023年11月にそれぞれ値下げを発表した。原材料やエネルギーなどの価格が上昇しており、食料品や外食などで値上げが相次いでいる中、あえて値下げに踏み切る3社の狙いは何なのか。
食肉首位の日本ハムは、2024年3月期の業績予想を上方修正した。食肉2位の伊藤ハム米久ホールディングスも、2024年3月期第2四半期の業績予想を上方修正した(通期の業績予想は据え置き)。
ストライクは2023年10月23日に、京都市のホテルグランヴィア京都で「京都の老舗喫茶が目指すファンドとのM&Aによる事業成長」をテーマにセミナーを開催した。