化粧品・健康食品大手のDHCはオリックスの傘下に入ることになった。オリックスはDHC創業者で大株主の吉田嘉明会長兼社長から発行済み株式の過半を取得する契約を結んだ。他の株主からも株式を取得し、完全子会社化を目指す方向。取得金額は現時点で非公表だが、総額3000億円規模とみられている。株式取得は2023年3月期中を予定する。
DHCは積極的なテレビ宣伝や通信販売を通じて高い知名度を持つ。直営店に加え、コンビニ、ドラッグストアなど通販以外にも販路を持つ...
2022年第3四半期(1-9月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は、総額11.4兆円と、前年同期比27.1%減少し、2014年以来の低水準となった。リフィニティブが集計した。
8月8日、リフィニティブが集計した2022年7月のM&A(企業の買収・合併)実行額は、世界で前年比60.2%減の2118億6150万ドルとなった。
経済危機による政情不安が続くスリランカ。帝国データバンクによると、日本からの進出企業は180社(7月時点)を数える。こうした中、日本企業とのM&A取引は一体、どの程度あるのだろうか。
飲食業界はコロナ禍で、大打撃を受けており、M&Aによって事業を拡大する機運が萎んだようだ。
2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3%減少し、2017年以来の低水準となった。一方で、日本市場全体の案件数は4963件に達し、過去最多となった。
TOB件数は3年連続で増加した一方で、金額は大型案件が乏しく大幅減に終わった。活発なMBOでは上場廃止を目指す動きが目立った。事業の「選択と集中」志向で、今年もTOBは活発になりそうだ。