日本企業がかかわる海外M&Aの相手として米国が断然トップに立つ。件数で中国が次ぐ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身をみると、実は好対照だ。対米M&Aは日本企業による大型買収が途切れることなく、攻めの姿勢で一貫するのに対し、対中M&Aは中国事業の整理・縮小に伴う現地子会社を中心とする売却案件でほぼ埋め尽くされる。
日本企業の海外M&Aはコロナ禍の影響による落ち込みから復調を遂げた...
上場企業の海外M&Aが2023年、急回復を遂げた。年間件数(適時開示ベース)は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年(207件)以来7年ぶりに200件台に乗せた。
2023年のM&A戦線は終盤、MBO(経営陣による買収)ラッシュの様相を呈した。しかも数千億円の巨額案件が連続した。その一つが人材サービス業界から飛び出した。