7月からパンや食用油、電気料金などが値上がりする。その数は3000品目に達する見込みという。
そうした値上げラッシュの中、さまざまな企業から値上げの影響や消費者の行動の変化に関する調査や、家計を守るための提案などが相次いでいる。いくつかの取り組みを見てみると…。
約3万人の料理インフルエンサーが参加する料理インフルエンサーネットワーク「フーディストサービス」を運営するアイランド(東京都渋谷区)は、「食品の値上げに伴う消費についてのアンケート」を実施した...
女性向けのゴルフ商品の開発が相次いでいる。米国の着せ替え人形「バービー」とのコラボ商品や、自分に自信が持てるウエアのほか、女性の小さい手にもピッタリの距離計など多様だ。
6月27日、東芝は28日に定時株主総会を開き、非上場化を含めた今後の経営再建の舵取りを担う取締役候補13人の選任案を諮る。うち2人は「物言う株主(アクティビスト)」の出身者。
東証スタンダード上場のテラは6月20日、現本社ビルの契約を終了し、同日付で本社を新宿アイランドタワーのシェアオフィスに移転すると発表した。上場企業が本社をシェアオフィスにすることは極めて異例。
リコーは16日、富士通のスキャナー事業であるPFUの買収で、予定していた株式取得日を7月1日から延期すると発表した。公正取引委員会の審査時間を考慮したため。
6月10日、三井物産は、かんぽ生命保険と不動産などのアセットマネジメント事業で資本業務提携すると発表した。
居酒屋「庄や」などを展開する大庄が攻勢に転じる。同社は庄やで提供しているニシン開き焼きなど6品の料理を、ベイシア(前橋市)が展開するショッピングセンターなどの113店舗で総菜として販売する。
上場企業による希望退職者募集の動きがここへきてぶり返した。5月はタキヒヨーの約150人を筆頭に5社が計画を発表した。2月2社、3月、4月が各1社にとどまっていたが、1月の4社を上回る今年最多となった。
野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの茂木豊社長と、Japan Search Fund Acceleratorの嶋津紀子社長に、日本でのサーチファンドの将来性などについて聞いてみた。
フードデリバリーサービス「出前館」を運営する出前館は、デリバリー専用業態のゴーストレストラン事業「DeKitchens」(ディーキッチンズ)の本格展開に乗り出した。
アパレルメーカーのビームス、ユナイテッドアローズ、アダストリアの3社が相次いで異色のコラボに乗り出した。コロナ後を踏まえ、需要喚起効果が見込めるこうしたコラボ商品が今後増えそうだ。
2020年9月、「不振・倒産企業の再生請負人」として知られるフリージア・マクロスの佐々木ベジ・取締役会長は、百貨店向け婦人服大手ラピーヌの代表取締役社長に就任した。