M&A後に買収した海外子会社に重大な不正が発覚するケースがありますが、海外子会社についても本社の責任において適切なコンプライアンス状態が保たれているよう管理する義務があります。
一般的には、内部統制の仕組みや通報制度の導入、コンプライアンス方針を文書化し、研修を通じて徹底するといったことが取り組まれています。
しかし海外子会社の場合、日本の本社とは企業文化も、置かれている社会環境も違い、不正をする「動機」と「機会」も異なるので、日本の本社が考えた施策だけでは不安が残ります。M&Aにより傘下入りした海外子会社では、なおのことでしょう...
日本政策金融公庫総合研究所は調査月報11月号に「多様な働き方の実践で人手不足を乗り越える」との研究リポートを掲載。この中で12社の小企業の従業員確保策を紹介した。
M&A際には買収対象となる企業の収益性や存在するリスクを適正に評価する必要がある。デュ―デリジェンスは時間との戦いである。
社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。今回の適用拡大により、厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。
M&Aや組織再編の場面で使われる会社分割。厚生労働省は、会社分割に伴う労働契約承継法に関連し、施行規則の一部を改正する省令を制定しました。2016年9月1日から施行・適用されます。