2つ目の「動機」は、社会保障制度の未整備があげられます。コンプライアンス後発国では病気や失業、障害など不測の事態に対する社会的なセーフティーネットが整備されていなかったり、社会保障制度が適用されないインフォーマルセクターで働く労働人口が相当数存在します。
日本企業の海外子会社では求められる社会保障制度を備えていることが多いと思われますが、たとえ社員本人は会社の医療保険が適用されているとしても、家族までカバーされておらず、家族の病気治療費のねん出が不正の「動機」になることもあります...
日本政策金融公庫総合研究所は調査月報11月号に「多様な働き方の実践で人手不足を乗り越える」との研究リポートを掲載。この中で12社の小企業の従業員確保策を紹介した。
M&A際には買収対象となる企業の収益性や存在するリスクを適正に評価する必要がある。デュ―デリジェンスは時間との戦いである。
社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。今回の適用拡大により、厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。
M&Aや組織再編の場面で使われる会社分割。厚生労働省は、会社分割に伴う労働契約承継法に関連し、施行規則の一部を改正する省令を制定しました。2016年9月1日から施行・適用されます。